事業系ごみを資源に変える技術は、実証段階で費用がかさみます。福岡市の事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金は、令和8年度分の募集を終了しています。実証研究は年間上限1,000万円で最長3年度、社会システム研究は年間上限200万円で1年度限りです。
対象は「市内で研究を行う企業または大学等」。補助率はどちらの研究種類も3分の2以下です。
事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（企業・大学等） |
| 制度名 | 福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金 |
| 対象業種 | 汎用（廃棄物の資源化技術に関する研究） |
| 利用目的 | 研究開発・実証、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 福岡市 |
| 従業員数 | 規定なし（企業・大学等が対象。市税滞納がないこと） |
| 補助上限額 | 1,000万円/年（実証研究、最長3年度）／200万円（社会システム研究、1年度限り） |
| 補助率 | 3分の2以下 |
| 申請受付 | 令和8年度分は募集終了（過去回は2025年6月1日〜7月11日等） |
| 公式サイト | 福岡市「事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金」 |
「実証研究」と「社会システム研究」の違い
この補助金には2つの研究種類があります。実証研究は、資源化技術そのものを実際に試す研究で、年間上限1,000万円、最長3年度にわたって支援を受けられます。社会システム研究は、資源化を社会に定着させる仕組みづくりに関する研究で、年間上限200万円、1年度限りです。
技術そのものを開発・実証する段階なら実証研究、技術を社会実装するための制度設計や仕組みづくりの段階なら社会システム研究、と使い分ける構造です。
対象になる条件
対象は「市内で研究を行う者」で、企業または大学等が該当します。市税滞納がなく、関係法令に違反するおそれがなく、安全性が確保されることが要件です。廃棄物を扱う研究のため、安全性の確認は特に重視されています。
対象経費は、機械装置費、リース料、原材料費、直接人件費、専門家謝金、調査旅費等です。実験設備の購入だけでなく、研究に携わる人件費まで対象に含まれる点が特徴です。
令和8年度は募集を終了しています
福岡市の公式ページでは、「令和8年度は募集を終了しました」と明記されています。参考として、直近の募集期間は令和8年1月13日から2月27日17時までとされていました。次の募集がいつ始まるかは、福岡市の公式ページの更新を確認する必要があります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 研究テーマが「実証研究」と「社会システム研究」のどちらに該当するかを整理する
- 研究に必要な機械装置・人件費の見積を出しておく
- 福岡市環境局の公式ページで次回募集の告知を確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。福岡市の公式ページに「令和8年度は募集を終了しました」と明記されています。次回募集の時期は公式ページでご確認ください。
大学単独でも申請できますか？
できます。対象は「市内で研究を行う企業または大学等」とされており、企業だけでなく大学も対象に含まれます。
実証研究は3年間、同じ補助率で受けられますか？
公式ページでは補助率3分の2以下、年間上限1,000万円が最長3年度続くとされています。年度ごとの審査・継続要件の詳細は福岡市環境局にご確認ください。
