東日本大震災の被災から15年近く経った今も、福島県の「グループ補助金」は動いています。中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、震災で被害を受けた施設・設備の復旧・整備を、グループ単位で支援する制度です。公式ページには65次・66次という募集回次が案内されており、今も継続的に公募が行われています。
福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金・東日本大震災）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金・東日本大震災） |
| 対象業種 | 業種指定なし（東日本大震災で被災した中小企業等のグループ） |
| 利用目的 | 災害（自然災害）支援がほしい（施設・設備の復旧・整備） |
| 対象地域 | 福島県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（産業振興課グループ補助金担当へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（産業振興課グループ補助金担当へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 継続実施中（65次・66次の公募要領が公開されており、あらかじめ示された期限までに書類提出が必要） |
| 公式サイト | 福島県「中小企業等グループ補助金（東日本大震災）の手続きについて」 |
対象は「グループ」で復興事業計画を作った中小企業等
対象は、東日本大震災で被災した中小企業等のグループです。単独の事業者ではなく、地域経済の中核を担う中小企業等が複数社でグループを組み、復興事業計画を作成して県の認定を受けることが前提になります。
65次・66次と回を重ねる、息の長い制度
公式ページには65次・66次の公募要領が掲載されています。震災から年数が経った今も、募集が繰り返し行われていることが分かります。一度きりの公募ではないため、「もう終わった制度」と思い込んで確認を後回しにしないことが大切です。
申請の流れは、あらかじめ示された期限までに、申請内容に応じた必要書類を提出する形です。具体的な提出期限は回次ごとに異なるため、最新の公募要領を確認する必要があります。
補助率・上限額は担当課への確認が必須
公式ページの本文には、補助率や補助上限額の具体的な記載がありませんでした。過去の公募では震災の種類（東日本大震災・令和3年及び令和4年福島県沖地震・令和元年台風19号等）ごとに別の制度として案内されていた経緯もあります。自社が対象になる震災の種類を明確にしたうえで、産業振興課グループ補助金担当に問い合わせるのが確実です。
よくある質問
単独の事業者でも申請できますか？
できません。中小企業等のグループで復興事業計画を作成し、県の認定を受けることが前提の制度です。
補助率・上限額はいくらですか？
公式ページの本文には記載がありません。産業振興課グループ補助金担当（024-521-8644）へお問い合わせください。
令和3年・令和4年の福島県沖地震も対象になりますか？
震災の種類ごとに別の案内がされてきた経緯があります。自社が被災した災害の種類を伝えたうえで、担当課に確認してください。
