同じ「富岡町」「事業」という言葉が入った補助金が、この町にはもう1つあります。ですが対象者はまったく違います。この補助金の対象は、平成23年3月11日時点で町内で事業を行っていた中小事業者です。新しく事業を始めたい人ではなく、震災前から富岡町で商売をしていた事業者の帰還・再開を支援する制度です。
補助率は4分の3、上限は500万円(特定区域なら650万円)です。
富岡町事業再開支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(中小事業者) |
| 制度名 | 富岡町事業再開支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(異業種での再開も可) |
| 利用目的 | 町内での事業再開、再開後の設備投資 |
| 対象地域 | 福島県双葉郡富岡町 |
| 従業員数 | 中小事業者(平成23年3月11日時点で町内において事業を行っていたこと) |
| 補助上限額 | 500万円(旧特定復興再生拠点区域・特定帰還居住区域・商業地域は650万円) |
| 補助率 | 対象経費の4分の3以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月5日〜令和8年1月30日(予算上限に達し次第終了) |
| 公式サイト | 富岡町「令和8年度富岡町事業再開支援事業補助金の公募について」 |

なぜ「震災前に事業を行っていたこと」が条件なのか
震災から10年以上が経ちましたが、避難区域が長く続いた富岡町では、震災前に事業を営んでいた人がまだ町に戻れていないケースがあります。この補助金は、そうした事業者の帰還と生業の再開を後押しするために作られました。
対象になるのは、平成23年3月11日に町内において事業を行っていた中小事業者で、次のいずれかに該当する場合です。
- 町内で事業を再開する事業者(震災前と異なる業種での再開も可)
- 町内で事業を再開した後、設備投資を行う事業者
震災前と同じ業種である必要はありません。当時は飲食業だった事業者が、再開時に小売業として事業を始めるようなケースも対象に含まれます。ただし、震災前に町内で事業を行っていたという実績そのものが前提条件になるため、新規創業者や震災後に富岡町に関わり始めた事業者は、この補助金の対象にはなりません。
似た名前の「創業事業展開支援事業補助金」との違い
富岡町には、名前が似ている「創業事業展開支援事業補助金」という別の補助金もあります。この2つを混同すると、対象要件を見誤ります。
| 区分 | 事業再開支援事業補助金(本記事) | 創業事業展開支援事業補助金 |
|---|---|---|
| 対象者 | 平成23年3月11日時点で町内で事業を行っていた中小事業者 | 町内で新たに創業する者、町外から町内へ事業展開する事業者 |
| 想定する対象者像 | 震災前からの事業者の帰還・再開 | 新規創業者・町外からの進出事業者 |
| 補助上限額 | 500万円(特定区域650万円) | 500万円(特定区域650万円) |
| 補助率 | 4分の3 | 4分の3 |
補助率・上限額は同じですが、「誰が対象か」がまったく違います。震災前から富岡町で事業をしていた方はこの記事の制度、これから新しく富岡町で創業・進出したい方は次の記事の制度が該当します。
補助率3/4、特定区域なら上限650万円
補助率は対象経費の4分の3以内です。基本の上限は500万円ですが、旧特定復興再生拠点区域、特定帰還居住区域、または都市計画上の商業地域に立地する事業者は、上限が650万円に引き上げられます。
対象経費が667万円のとき、基本上限の500万円に届きます。特定区域なら、対象経費約867万円で上限650万円に届く計算です。自分の再開場所が対象区域に含まれるかは、地域創生課への確認が必要です。
申請期間は長いが「予算上限」に注意
申請受付期間は令和8年6月5日から令和8年1月30日までと、他の制度に比べて長めに設定されています。ただし、「予算の上限に達した場合、受付期間内でも終了させていただきます」と明記されています。
期間が長いからといって後回しにすると、予算切れで申請できなくなる可能性があります。再開の計画が固まった時点で、早めに動き出すことをおすすめします。
申請方法と窓口
申請書類一式(申請書・計画書・誓約書等)を、産業振興課商工観光係へ提出または郵送します。窓口は次のとおりです。
富岡町役場 地域創生課 商工労働係(〒979-1192 福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚622-1/電話:0240-22-2111)
よくある質問
震災後に富岡町で新しく創業した場合は対象になりますか?
対象外です。この補助金は、平成23年3月11日時点で町内において事業を行っていた中小事業者が対象です。震災後の新規創業は、別制度の「創業事業展開支援事業補助金」を検討してください。
震災前と違う業種で再開する場合も対象になりますか?
対象になります。公式ページには「異業種での再開も可」と明記されています。震災前の業種にこだわらず、再開する事業内容を選べます。
再開後の設備投資だけでも申請できますか?
できます。対象事業には「町内で事業を再開後に設備投資を行う事業者」も含まれています。再開そのものと、その後の設備投資、どちらの段階でも申請対象になります。
