児童発達支援事業所の見守りを、人手ではなく機器で補強できます。福島県の障害児安全安心対策事業補助金は、ICT見守り機器と登降園管理システムの導入費を補助率4/5で支援する制度です。上限額は端末購入込みの登降園管理システムで70万円。所要額調査の提出期限は令和8年8月7日17時必着です。
障害児安全安心対策事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 障害児安全安心対策事業補助金（ICTを活用したこどもの見守り支援事業・登降園管理システム支援事業） |
| 対象業種 | 障害児通所支援（児童発達支援センター・児童発達支援事業所） |
| 利用目的 | IT・デジタル化（見守りICT機器・登降園管理システムの導入） |
| 対象地域 | 福島県内（中核市を除く） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 見守り支援事業＝1施設20万円／登降園管理システム＝20万円（端末なし）または70万円（端末購入時） |
| 補助率 | 4/5 |
| 申請受付 | 令和8年8月7日17時必着（所要額調査の提出期限） |
| 公式サイト | 福島県「障害児安全安心対策事業補助金」 |
対象は児童発達支援センターと児童発達支援事業所
対象事業所は、児童発達支援センターと児童発達支援事業所です。中核市の事業所は対象外になります。自分の事業所が該当するかは、児童家庭課へ確認するのが確実です。
対象経費は2種類あります。
- ICTを活用したこどもの見守りサービス機器の導入
- 登降園管理システムの導入
どちらも補助率は4/5。自己負担は5分の1で済みます。
いくらもらえるか。機器の種類で上限が変わる
見守り支援事業は1施設あたり20万円が上限です。25万円の見守り機器を導入した場合、自己負担は5万円、補助額は20万円になります。
登降園管理システムは、端末を購入するかどうかで上限が変わります。
- 端末なし：20万円
- 端末購入込み：70万円
タブレット端末を含めて90万円のシステムを導入すれば、自己負担は約18万円、補助額は上限の70万円です。
締切は「所要額調査」。ここが本当の期限
この補助金は、いきなり申請書を出す形式ではありません。まず「所要額調査」という予算確保のための調査に回答し、そこで示した希望額をもとに県が予算を組みます。8月7日17時必着の所要額調査を出し忘れると、その年度の枠に入れません。導入を検討しているなら、機器の見積もりを先に取っておくことが第一歩です。
よくある質問
中核市の事業所は対象になりますか？
対象外です。県内の事業所のうち、中核市に所在する施設はこの補助金の対象地域から外れます。該当するかどうかは児童家庭課にご確認ください。
補助率4/5の残り5分の1は自己負担ですか？
そのとおりです。対象経費のうち5分の1は自己負担になります。20万円の機器なら自己負担は4万円です。
端末を購入しない場合の上限額はいくらですか？
登降園管理システムを端末なしで導入する場合、上限は20万円です。端末込みの70万円との差は50万円あります。
