「まだ公募も始まっていないのに、もう動く必要があるのか」——あります。スマート農業機械の導入支援は、この要望調査に間に合わなければ来年度分の予算枠に入れません。
これは国（農林水産省）の予算にもとづく「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」について、福島県が来年度の実施希望を集める調査です。補助率や上限額はまだ確定しておらず、要望調査の段階にあります。締切は令和8年8月6日（木）17時までです。
スマート技術体系転換加速化支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（農業経営体・法人） |
| 制度名 | スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援） |
| 対象業種 | 農業（生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等、産地スマート計画参加者） |
| 利用目的 | スマート農業機械の導入、人材育成・ソフトウェア導入、簡易ほ場整備等 |
| 対象地域 | 福島県内 |
| 従業員数 | 規定なし（農業経営体単位で申請） |
| 補助上限額 | 農業機械導入は補助対象経費に応じた額、人材育成・ソフトウェア等は取組主体あたり1,500万円上限、国庫補助金総上限は取組主体あたり2億5,000万円 |
| 補助率 | 農業機械導入・簡易ほ場整備等は2分の1以内、人材育成・ソフトウェア等は定額 |
| 申請受付 | 要望調査：令和8年7月23日〜8月6日（木）17時まで |
| 公式サイト | 福島県「スマート技術体系転換加速化支援事業」 |
対象になるのか？ 計画の認定が前提です
対象になるのは、生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者、または産地スマート計画に参加する農業者のいずれかです。個人で「スマート農機を買いたい」というだけでは対象になりません。まず計画への位置づけが必要です。
計画認定を受けている農業者は、各農林事務所農業振興普及部または本庁農業振興課へ電子メールで要望を提出します。まだ計画認定を受けていない農業者は、各地域農業再生協議会を通じて提出する窓口が分かれています。自分がどちらの立場かで提出先が変わる点に注意してください。
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者、または産地スマート計画に参加する農業者 |
| 対象になりにくい | 計画への位置づけがなく、単独でスマート農機を導入したい農業者（まずは計画への参加・認定が必要） |
| 支援される取組 | スマート農業機械の導入、人材育成・ソフトウェア導入、簡易ほ場整備等 |
なぜこの線引きがあるのかというと、この事業は単発の機械購入補助ではなく、産地・経営体単位でスマート技術への転換を進める計画の一部として設計されているためです。計画がなければ、そもそも申請の土台がありません。
よく誤解されるポイント
タイトルに「令和7年度補正予算」と「令和8年度当初予算」の両方が並んでいるため、2つの別制度だと誤解されやすいですが、どちらも同じ「スマート技術体系転換加速化支援」の財源が異なるだけで、要望調査の窓口・締切は共通です。
また「要望調査＝申請」ではありません。ここで提出するのは実施の希望であり、実際の補助率・上限額・採否は、この後の公募段階で確定します。要望調査に出していないと、そもそも公募の対象候補に入れない点が、この調査の一番の意味です。
よくある質問
要望調査を出せば必ず補助を受けられますか？
公式ページに記載がありません（福島県農業振興課普及指導担当へお問い合わせください）。要望調査は次年度予算を組むための希望集計であり、実施の可否・補助率は後日確定します。
計画認定を受けていない場合はどうすればよいですか？
各地域農業再生協議会へ相談してください。産地スマート計画への参加を通じて対象になる道があります。
締切に間に合わなかった場合、他の機会はありますか？
公式ページに記載がありません（福島県農業振興課普及指導担当へお問い合わせください）。次回の募集時期は公式ページで随時確認することをおすすめします。
