自社製品を県外や海外の展示会に出そうとすると、出展料だけで数十万円、渡航や輸送費まで含めるとさらに膨らみます。福島県内の中小企業にとって、この初期費用の壁が販路拡大に踏み出せない理由になっていることは少なくありません。
福島県中小企業販路拡大支援事業補助金は、県外での商談会・展示会出展や海外市場調査にかかる経費の一部を補助する制度です。海外展示会への出展なら上限75万円、その他の事業は上限50万円まで支援を受けられます。実施主体は公益財団法人福島県産業振興センターで、令和8年度の第2回は7月1日から8月21日まで受け付けています。
中小企業販路拡大支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 福島県中小企業販路拡大支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 県外・海外での展示会出展、海外市場調査、海外企業との商談 |
| 対象地域 | 福島県内に本店または事業所を有する中小企業者等 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数のどちらか一方の基準を満たせばよい） |
| 補助上限額 | 海外での展示会出展：75万円／その他の事業：50万円 |
| 補助率 | 海外市場調査等：2/3以内／その他の事業：1/2以内 |
| 申請受付 | 第2回：令和8年7月1日～8月21日 |
| 公式サイト | 公益財団法人福島県産業振興センター「福島県中小企業販路拡大支援事業補助金」 |
対象になる事業者
対象は「県内に本店または事業所を有する中小企業者等」で、自社製品等を販売・提供できる者であることが条件です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当する必要があり、業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たせば該当します（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下）。
自社ブランドを持たず、他社製品の卸売や販売代理だけを行う事業者は、対象になるか判断が分かれる可能性があります。自社製品を扱っているかどうかが、この補助金を使えるかの分かれ目になります。
補助対象経費と補助率
対象経費は、次の3種類に分かれます。
- 海外市場ニーズ調査
- 県外での商談会・展示会出展（国内・海外）
- 海外企業との商談にかかる経費
補助率は経費の種類によって異なります。海外市場調査等は補助対象経費の2/3以内、それ以外の展示会出展や商談は1/2以内です。
補助金額のシミュレーション
例えば、海外の展示会に出展するために出展料・渡航費・輸送費で150万円かかったとします。補助率1/2なら75万円の補助が受けられ、上限額とちょうど一致します。一方、海外市場のニーズ調査に60万円をかけた場合は、補助率2/3で40万円が補助されます。
令和8年度は2回に分けて募集
令和8年度は2回の募集がありました。第1回（5月18日～6月12日）は既に締め切られており、現在は第2回（7月1日～8月21日）が受付中です。年度内にもう1回募集がある可能性もあるため、今回の締切に間に合わない場合も、福島県産業振興センターへ次回募集の予定を確認しておくとよいでしょう。
申請窓口
公益財団法人福島県産業振興センター企業振興部取引支援課が窓口です。申請書はページに掲載されているWord形式の様式を使用します。
- 電話: 024-525-4077
- メール: torihiki@f-open.or.jp
よくある質問
国内の展示会出展も対象になりますか？
対象になります。「県外での商談会・展示会出展（国内・海外）」と明記されており、国内でも県外であれば対象です。ただし補助上限額は海外展示会出展の75万円ではなく、その他の事業として50万円が適用されます。
自社製品ではなく、他社から仕入れた商品の販売でも対象になりますか？
公式ページでは「自社製品等を販売、提供できる者」が対象と明記されています。自社製品を持たない仕入販売のみの事業者が対象になるかは、福島県産業振興センターに個別に確認することをおすすめします。
第2回に間に合わない場合、どうすればよいですか？
福島県産業振興センター企業振興部取引支援課（024-525-4077）に、次回募集の予定があるか確認してください。年度によっては複数回の募集が行われています。
