「災害からの再建向けの特別枠と、通常の持続化補助金は何が違うのか」。福島県内の事業者からこの質問を受けることがあります。福島県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付は、災害支援枠ではなく通常枠の募集でした。ただしこの回自体は2020年10月2日に締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 福島県（商工会地区の事業者。福島県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円（各種特例で上乗せがある回もあり） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 終了（2020年7月3日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」 |
「一般型」と「災害支援枠」は別物
持続化補助金には、通常の販路開拓を支援する「一般型」と、震災や豪雨などの被災事業者を対象にした「災害支援枠」があります。福島県は東日本大震災の被災地であるため、過去に災害支援枠の告知を見た記憶がある方も多いはずです。今回紹介している第3回受付は一般型で、災害の有無にかかわらず全国の商工会地区の小規模事業者が対象でした。災害支援枠は補助上限や補助率が別に定められることが多いため、混同しないよう注意してください。
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は3分の2です。福島県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、福島県商工会連合会が申請窓口になっていました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 新規顧客獲得のための広告・宣伝費 | 既存顧客向けの定期的な販促費 |
| 商談会・展示会への出展費 | 通常の営業活動にかかる交通費 |
| 店舗改装（集客力向上が目的） | 老朽化対応のみの修繕 |
| 新しい生産管理システムの導入費 | 既存システムの通常保守費 |
福島県内でも、農産物のブランド化や風評払拭に向けた新たな販路開拓に取り組む事業者の申請が見られました。「これまでと違う売り方・新しい顧客層への挑戦」であることが対象になる条件です。
よく誤解されるポイント
「福島県だから特別に補助率が高い」という誤解が一部にありますが、この一般型の枠では地域による補助率・上限額の差はありません。全国一律で補助率3分の2、補助上限は原則50万円です。地域限定の上乗せ措置がある場合は、募集回ごとに個別に告知されるため、応募時の要領で確認することが重要です。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 一般型と災害支援枠のどちらの募集かを確認する。名称が似ているため、要領のタイトルを必ずチェックする
- 商工会に経営計画作成の相談をしておく。事前の関係づくりが申請のスピードを左右します
- 経費の見積を早めに取る。改装・制作系の経費は納期に時間がかかりやすいため
よくある質問
福島県商工会連合会は今後も窓口になりますか？
持続化補助金は継続している国の制度で、福島県商工会連合会も今後の回で引き続き窓口になる見込みです。最新情報は公式サイトでご確認ください。
福島市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠です。自分の事業所の所在地区を確認してください。
過去に持続化補助金を受け取ったことがあると再申請できませんか？
制度上、直近の一定期間内に採択を受けた事業者は対象外になる規定が設けられることがあります。募集回ごとの公募要領で確認してください。
