航空宇宙分野の部品を受注したくても、加工機がありません。試作品を作るにも、材料と外注と研究員の人件費がかさみます。この2つの場面に別々の枠で応えるのが福島県の補助金です。
県内に本社か拠点がある企業が対象です。研究開発のA枠は中小企業で補助率3/4（上限750万円）、設備導入のB枠は補助率1/2（上限1,000万円）で、両方に出すと合計の上限は1,500万円です。交付決定の前に契約や発注をした経費は対象外で、予算の上限に達すると受付期間の途中でも締め切られます。
福島県 航空宇宙関連産業基盤強化補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金
だれが
- 申請者
- 県内に事業所等を持つ企業
- 対象業種
- 航空宇宙関連産業
- 利用目的
- 航空宇宙分野の試作品・要素技術の開発、機械設備の導入
- 対象地域
- 福島県内に本社・研究開発拠点・生産拠点のいずれかがある企業
- 従業員数
- 規定なし（企業区分で補助率と上限が変わる）
いくら
- 補助上限額
- 1,500万円
- 補助率
- A枠：中小企業3/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月19日〜2027年1月29日17時必着
- 事業の完了
- 2027年2月末日まで（支払いまで）
上限額は、A枠とB枠を同じ年度に両方申請したときの合計です。1枠だけなら、A枠は中小企業750万円・大企業とみなし大企業666.6万円、B枠は1,000万円です。補助率はA枠が中小企業3/4、大企業とみなし大企業2/3、B枠が1/2（イノベーション・コースト構想に貢献するものは2/3以内）です。
自社はどちらの枠？
| A枠（研究開発） | B枠（設備導入） | |
|---|---|---|
| 何をする | 試作品・要素技術の開発や実証試験 | 受注獲得・取引拡大のための機械設備の導入 |
| 補助率 | 中小企業3/4、大企業等2/3 | 1/2（構想への貢献で2/3以内） |
| 上限 | 中小企業750万円、大企業等666.6万円 | 1,000万円 |
| 対象経費 | 旅費・消耗品費・機械設備費・外注費・人件費・開発費ほか | 設備導入費のみ |
A枠の対象分野は「航空機」「ロケット・人工衛星」「宇宙サービス」「その他」で、部素材も含みます。B枠は、新たに航空宇宙分野へ参入するための設備のほか、すでに参入している企業が新しい製品を作る設備や、出荷量を増やす設備も対象です。
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
拠点は、本社・試験評価センターか研究開発拠点・研究成果を用いた生産拠点のどれかです。中小企業の目安は、製造業その他が従業員300人以下か資本金3億円以下、卸売業が100人以下か1億円以下、小売業が50人以下か5,000万円以下、サービス業が100人以下か5,000万円以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 交付決定の前に発注・契約した
- ✕ 機材の更新など効率改善が目的
- ✕ 研究委託費（研究の中心を外部に出す）
- ✕ 国の他の補助金と同じ経費
大企業に当たらなくても、大企業が発行済み株式の1/2以上を持つ中小企業などは「みなし大企業」になり、A枠の補助率が2/3に下がります。県内に拠点を建設中の企業は、A枠のQ&Aに答えがあります。県内の実施分を県外の実施分と内容・経費で区分でき、県内分だけで成果が見込めれば申請できます。県外の施設と内容が切り離せないと申請できず、補助の対象期間は県内の拠点が完成したあとです。
いくら戻ってくる？
A枠は中小企業で3/4、B枠は1/2です。A枠・B枠を同じ年度に両方出すと、合計は1,500万円が上限で、両枠の上限を足した1,750万円より小さくなります。
- 中小企業がA枠で試作機の開発に500万円：500万円 × 3/4 ＝ 375万円
- 中小企業がA枠で開発に1,200万円：1,200万円 × 3/4 ＝ 900万円 → 上限の750万円
- 大企業がA枠で開発に1,200万円：1,200万円 × 2/3 ＝ 800万円 → 上限の666.6万円
- B枠で加工機に1,200万円：1,200万円 × 1/2 ＝ 600万円
- B枠で浜通りの拠点を使う事業に1,200万円：1,200万円 × 2/3 ＝ 800万円
- 中小企業がA枠で1,000万円とB枠で2,000万円：750万円 ＋ 1,000万円 ＝ 1,750万円 → 合計の上限1,500万円
B枠は、補助の対象になる額が消費税を除いた額です。B枠の2/3は、福島県浜通り地域（いわき市・相馬市・田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・新地町・飯舘村）に拠点を持つ事業者か、その事業者と連携する事業者の事業が対象です。
補助金は確定検査のあとに払われる精算払いで、検査で確定した額が交付決定額を下回ることがあります。
何に使える？
対象にならないもの
- 公租公課
- 既存の建物・設備の撤去費と移設費
- 土地・建物の購入費と、建屋の増築費
- B枠のリース・レンタル費用
- OA機器・事務机・車両など事業のあとに転用しやすいもの
- 研究委託費（大学や他企業へ事業の中心部分を出す費用）
- 機材の更新など経営効率の改善が目的の経費
- 企業内・企業グループ内の取引
- 書類作成や事務処理の委託費、税理士・公認会計士への支払い
- 交付決定より前に発注・契約したもの
対象になるもの
- A枠：旅費・消耗品費・機械設備費・外注費・研究員の人件費・開発費
- A枠：実証試験費・評価試験の手数料・指導費・知的財産の取得費・航空宇宙関連機器の運搬費
- B枠：設備導入費（ソフトウェアを含む機械装置・耐用年数1年を超える工具器具備品）
B枠の機械装置は、1年以上使えて税込10万円以上のものが目安です。航空宇宙分野の専用品に限らない汎用品の増産は、航空宇宙の関連部品にだけ使う物でないと難しくなります。
申請の流れ
- 次世代産業課に事前相談する（企業→福島県。メール・電話・来庁・Zoomのどれでも）
- 申請書類を郵送か持参で出す（企業→次世代産業課。2027年1月29日17時必着。簡易書留など記録が残る方法で）
- 交付決定の通知を待つ（福島県→企業。受理順に審査。申請書が届いてから通常30日が標準。決定の前に契約・発注しない）
- 契約・発注して、2027年2月末日までに支払う（企業）
- 実績報告を出す（企業→福島県。完了日から10日後か2027年2月末日の早いほう）
- 確定検査を受ける（福島県→企業。現地検査を含む。確定後に精算払い）
契約と発注は交付決定のあとで、支払いは2027年2月末日までです。支払いは原則として銀行振込で、前払いは避けます。交付決定の年度の11月末日までに状況報告書も出します。申請を締切ぎりぎりに出すほど、この間の期間は短くなると考えると整理しやすくなります。
必要な書類
準備できた 0 / 11
人件費の積算根拠はA枠で人件費を計上するときだけ、カタログか見積書は機械設備費・開発費・外注費・設備導入費があるときだけです。債権者登録申請書は、新規登録か登録情報の更新が要るときに出します。納税証明書が出せないときは、理由を書いた書面を出します。正本は1部で、書類は返却されません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注・契約した：事前着手は対象外です。見積もりを取るのは構いませんが、契約や発注は決定のあとです。
- 2月末までに支払いが終わらなかった：令和9年2月末日までに支払いを終えた経費だけが対象になります。
- 書類に不備があった：不備のある申請は受理されません。修正を求められることもあるので、余裕を持って出します。
- 証拠書類がそろわなかった：確定検査で帳簿や機械装置を確認できないと、その経費は対象外です。
申請内容に虚偽があると、補助金全額の返還を求められることがあります。
併用・申請の回数と事業のあと
この補助金は国の交付金を使っているため、国などの他の補助金とは併用できません。市町村などが単独で行う事業の上乗せ補助は、併用の対象外から除かれています。
同じ年度に複数回申請することはできます。ただ、1回で出すべき費用を、上限の調整のために分けて出すことは認められません。たとえば、セットで入れないと動かない機械aと機械bを、別々の回で申請する出し方です。
A枠は、研究開発が終わってから5年間、事業化の進み具合や特許の出願状況などを報告します。成果で収益が出たと県が認めると、補助金の一部か全部を県に納めることがあります。取得した機械装置は自社の資産です。取得価格50万円以上の機械や備品は処分制限期間が付き、処分の前に県の承認が要ります。
よくある質問
A枠とB枠は同時に申請できますか？
できます。同じ年度にA枠とB枠の両方を申請する場合の補助上限額は、合計で1,500万円です。A枠で試作品を開発しつつ量産に向けた機械をB枠で入れる計画が当てはまります。ただし、1回で出すべき費用を上限の調整のために分けて申請することは認められません。同じ設備を複数回に分けて出す形は避けます。
中小企業の範囲はどう決まりますか？
製造業その他は従業員300人以下か資本金3億円以下、卸売業は100人以下か1億円以下、小売業は50人以下か5,000万円以下、サービス業は100人以下か5,000万円以下です。どちらか一方を満たせば中小企業になります。中小企業に当たらない企業は大企業の扱いで、A枠の補助率が3/4でなく2/3になり、上限も666.6万円になります。
みなし大企業とは何ですか？
中小企業の定義には当てはまっても、大企業との資本関係から大企業と同じに扱われる会社です。発行済み株式の1/2以上を同じ大企業が持つ場合、2/3以上を複数の大企業が持つ場合、役員の1/2以上を大企業の役員か職員が兼ねている場合のどれかに当たります。A枠では大企業と同じ補助率2/3、上限666.6万円です。
イノベーション・コースト構想に貢献する事業とは何ですか？
B枠の補助率が1/2から2/3以内に上がる条件です。福島県浜通り地域の15市町村（いわき市・相馬市・田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・新地町・飯舘村）に営業所・開発拠点・製造拠点などを持つ事業者か、その事業者と連携する事業者の事業が対象です。当てはまるかは事前相談で確かめます。
県外の企業は申請できますか？
対象は、県内に本社、試験・評価センターか研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点のどれかがある企業です。事業の実施場所と設備の設置場所も県内に限られます。県内に拠点を建設中の場合、A枠ではQ&Aに答えがあります。県内の実施分を県外の実施分と区分でき、県内分だけで成果が見込めれば申請できます。県外施設と不可分だと申請できず、対象期間は拠点の完成後です。計画があるなら次世代産業課へ相談します。
申請はいつまで受け付けていますか？
2026年5月19日から2027年1月29日17時までで、必着です。ただし書類は受理した順に審査され、予算の上限に達すると期間内でも締め切られます。その場合は県のホームページでお知らせされます。交付決定のあとに契約・発注して2月末日までに支払う流れなので、締切の直前に出すと工事や製作に使える期間が短くなります。
事前の相談は必要ですか？
募集案内には、活用を検討する場合は事前に次世代産業課へ相談するよう書かれています。メールと電話と来庁とZoomのどれでも相談できます。A枠とB枠のどちらで出すかや、自社の事業が航空宇宙関連にあたるかは、申請前に確かめておくと書類の出し直しを避けられます。連絡先は電話024-521-8568です。
航空宇宙の専用品ではない部品や治具でも対象ですか？
汎用的に使われる物ではなく、航空宇宙関連部品の製造にだけ使う物であれば、対象になり得ます。たとえば部品を作るときの治具の試作や、その物品を増産するための設備です。A枠もB枠も同じ考え方です。申請のときに、それがどう航空宇宙関連産業に結びつくかを説明する必要があります。汎用品を作るための設備は説明が難しくなるため、事前に次世代産業課へ相談します。
設備の更新にも使えますか？
機材の更新など、経営効率の改善が目的の設備導入は対象外です。B枠の対象は、航空宇宙分野で受注を取る、取引を広げるための機械設備です。新規参入に必要な設備、新しい製品を作る設備、出荷量を増やす設備が当てはまります。古い機械を新しくするだけの計画は、受注や取引の拡大にどうつながるかを示せない限り対象になりません。
国のほかの補助金と併用できますか？
できません。この補助金は国の交付金を使っているため、国などの他の補助金とは併用できないと募集要領に書かれています。同じ経費を別の補助金に出す形も避けます。市町村などが単独で行う事業の上乗せ補助は、この制限から除かれています。他の制度に申し込んでいる、または申し込む予定があるときは、申請前に次世代産業課へ伝えます。
補助金はいつ受け取れますか？
原則として精算払いです。事業が終わって実績報告を出し、県の確定検査を受けて補助金の額が確定してから払われます。確定額は交付決定額を下回ることがあります。やむを得ない場合だけ概算払いも認められますが、事前に県への協議が要るため、希望するなら申請のときに相談します。資金は、いったん自社で立て替える前提で準備します。
事業が終わったあとにすることはありますか？
実績報告のあとに確定検査があり、現地で研究開発した技術や購入した機械を確認されます。帳簿と証拠書類は、事業完了の日の属する年度の終了後5年間、保存します。A枠は研究開発の終了後5年間、事業化の進み具合や特許の出願状況などを報告し、収益が出たと県が認めると補助金の一部か全部を納めることがあります。取得した機械装置は自社の資産ですが、取得価格50万円以上のものは処分の前に県の承認が要ります。消費税の仕入控除税額が確定したときも、報告と返還があります。
パートナーシップ構築宣言をしていると有利ですか？
A枠の審査で加点されます。募集の締切日の時点で、「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイトに宣言が公表されている事業者が対象です。B枠の審査項目には、この加点は載っていません。A枠ではほかに、研究開発の目標、実用化までの計画、県内での研究開発の従事率も見られます。
