会社単体では出せない見積もりも、組合としてまとまれば動かせることがあります。原材料の共同購入、共同受注、新分野への進出——こうした「組合として次に何をやるか」を考える段階を支援するのが、この制度です。対象は個々の会社ではなく、事業協同組合などの「組合等」そのものです。
福島県中小企業団体中央会が実施する令和8年度組合等新事業プラン策定支援事業の2次公募は、令和8年8月3日から8月28日まで（当日消印有効）受け付けています。
令和8年度組合等新事業プラン策定支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（事業協同組合等の組合） |
| 制度名 | 令和8年度組合等新事業プラン策定支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（事業協同組合等の組合が対象） |
| 利用目的 | 組合等が行う新事業プランの策定 |
| 対象地域 | 福島県内 |
| 従業員数 | 規定なし（組合単位で申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（福島県中小企業団体中央会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（福島県中小企業団体中央会へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年8月3日〜8月28日（当日消印有効）※2次公募 |
| 公式サイト | 福島県中小企業団体中央会「令和8年度組合等新事業プラン策定支援事業」 |
対象になるのは「組合」。個々の会社では申請できない
この制度でまず押さえておきたいのは、申請できるのは個々の中小企業ではなく、事業協同組合などの「組合等」に限られるという点です。組合に加入していない、または組合そのものが申請主体にならない場合、この制度は使えません。自社が加入している組合が、新事業プランの策定に取り組む意思があるかどうかが最初の分岐点になります。
対象になる取組は、経済的・社会的環境の変化に対応するために組合等が行う新事業プランの策定です。共同購買・共同受注・新分野進出など、組合として次の一手を計画する段階を想定した支援と考えられます。
「2次公募」という点に注意
この記事のもとになった募集は「2次公募」です。1次公募ですでに一定数の組合が採択されている可能性があり、2次公募は残った予算枠での募集とみられます。1次公募より応募できる組合数が絞られる、あるいは条件が変わることもあるため、2次公募の締切（令和8年8月28日、当日消印有効）を過ぎると、年度内に次の募集があるかどうかは分かりません。
書類をそろえる前に、まず組合の総会・理事会の合意を
組合として新事業プランを策定するには、通常、組合内部での意思決定（総会や理事会の議決）が前提になります。申請書類の準備と並行して、組合内部の合意形成にも時間がかかることを見込んでおくと、締切直前で慌てずに済みます。
よくある質問
組合に加入していない個々の会社でも申請できますか？
できません。申請主体は事業協同組合等の組合そのものです。組合への加入や、組合としての事業計画への参画を検討してください。
補助上限額はいくらですか？
公式ページに記載なし（福島県中小企業団体中央会へお問い合わせください）。金額の記載を確認できなかったため、申請を検討する組合は事前に電話等で確認することをおすすめします。
1次公募で不採択だった組合は2次公募に再応募できますか？
公式ページに記載なし（福島県中小企業団体中央会へお問い合わせください）。
