12市町村の外にある会社が、浪江町や富岡町に新しく店や工場を出す費用は補助されるのか。補助されます。福島県が、原子力災害の被害を受けた12市町村での創業と事業展開に、設備や施設の費用の2/3以内（特定の区域は3/4以内）を出す制度で、補助額は最大3,000万円です。
第14次公募は、令和8年10月19日（当日消印有効）で締め切られました。次の公募の有無と時期は、福島県産業振興課（創業等補助金担当）に確かめてください。このページでは、公募要項に書かれた対象の線引きと金額の決まり方を整理します。
創業促進・企業誘致設備投資補助金の要点まとめ
正式名：福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）、創業予定の個人
- 対象業種
- 業種の指定なし（農業・林業・漁業は原則対象外）
- 利用目的
- 12市町村での創業・事業展開の設備投資
- 対象地域
- 福島県の12市町村（田村市ほか。一覧は本文）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 最大3,000万円（特定区域）、それ以外は866万6千円
- 補助率
- 2/3以内（特定区域は3/4、追加投資は1/2）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年10月19日（第14次公募）
- 事業の完了
- 原則2027年3月31日（最長2028年3月31日）
自分は対象か
対象の12市町村は、田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村です。次の項目に当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 農業・林業・漁業の事業（原則）
- ✕ 風俗営業など特定の営業
- ✕ 製造ラインの増設だけ
創業は、開業届を出した人か法人を設立した人です。これから創業する人は、補助事業が終わる日までに開業か設立をします。会社を設立するときは、申請する本人が代表取締役か代表社員になる必要があります。
大企業は認定支援機関の確認が要りません。大企業とは、会社法上の会社のうち、中小企業基本法の中小企業に当たらない会社です。「みなし大企業」（大企業の持株割合や役員の兼任が公募要項の条件に当たる会社）も同じ扱いです。
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）は、国の認定を受けた商工会・商工会議所、金融機関、公認会計士、税理士、中小企業診断士などです。事業計画が妥当かを見て、確認書（様式第2号）を出します。
「事業展開」と認められる線引き
創業でなくても、既に事業を営んでいる会社や個人が申請できる道が「事業展開」です。ここで取り違えが起きます。
事業展開と認められるのは、日本標準産業分類（国の統計で使う業種の分類）の中分類が違う新しい分野へ広げる場合と、新しく店舗を足す場合など、既存の事業と比べた新規性が認められる場合です。
- 事業展開になる：別の業種の事業を始める／12市町村に新しい店舗を出す
- 事業展開にならない：製造ラインを増やす／同じ店舗を広げる
単なる製造ラインの増設や、同一店舗の拡大は事業展開に当たりません。新規性が見えないからです。
もうひとつの線引きは、個人事業主が会社を作る場合です。既に事業をしている個人が、新しく会社を設立して同じ事業だけを続けるなら、創業にも事業展開にも当たらず、対象外になります。
いくら補助されるのか
補助額は、補助対象経費に補助率をかけた額です。ただし経費にも上限があり、事業をする区域で変わります。
| 区域 | 経費の上限 | 補助率 | 補助額の上限 |
|---|---|---|---|
| 帰還困難区域・特定帰還居住区域・特定復興再生拠点区域、大熊町・双葉町の旧居住制限区域・旧避難指示解除準備区域 | 4,000万円 | 3/4以内 | 3,000万円 |
| 上記以外の12市町村 | 1,300万円 | 2/3以内 | 866万6千円 |
ただし、特定区域でも、人件費と、事業費のうち一部の経費（原材料費・知的財産権関連・謝金・旅費・マーケティング調査費・広報費・外注費・委託費）の限度額は1,300万円です。
- 特定区域で店舗の整備と設備に4,000万円かかった：4,000万円 × 3/4 ＝ 3,000万円（上限）
- それ以外の区域で内装と厨房機器に600万円かかった：600万円 × 2/3 ＝ 400万円
- それ以外の区域で設備に1,800万円かかった：経費は1,300万円まで、1,300万円 × 2/3 ＝ 866万6千円（上限）
- 追加投資（既に上限額の交付決定を受けた同じ計画）：1,000万円 × 1/2 ＝ 500万円
最後の追加投資は、第14次公募以降に交付決定を受けた事業に限り、同じ事業者につき1回までです。消費税と地方消費税は経費に含めません。
何に使えるのか
対象にならないものを先に挙げます。
- 土地の購入だけの申請
- 住居・賃貸目的の施設（アパート、テナントビルなど）
- 乗用車・ワゴン・軽自動車（架装しない軽トラックを含む）
- 売電を目的にした施設（太陽光パネルなど）
- パソコンソフト・ソフト開発・CADソフト・クラウドの費用
- 敷金・礼金・保証金・仲介手数料・光熱水費・通信費
- 消耗品、各種保険料、保守費用、振込手数料
- 自社で整備したときの人件費
- 社内で作るホームページ（外部に頼む費用は対象）
対象になるもの
- 店舗・事務所・工場・宿舎・駐車場の賃借料、購入費、整備費
- 事業に使う設備の整備費・修繕費・賃借料
- 電気・水道・内装・外装・看板などの工事費（外構工事とフェンス工事は対象外）
- ホームページ作成費、パンフレット費、展示会の出展費
- 人件費（創業の場合に限る。月38万円、パート・アルバイトは日額9千円が1人あたりの上限）
- 市場調査費、専門家への謝金、旅費、外注費、委託費
事業用の建機・移動販売車・大型車両は対象です。乗用車は「事業以外にも使える」と見られるため対象外です。
申請の流れ
締切の3週間以上前には、外部への確認依頼を出し終えておく必要があります。この2つの確認書は、他人の手を借りる分だけ時間がかかります。
- 事業計画をつくる（申請者。事業の中身・資金計画・今後4年の経営計画）
- 認定支援機関に確認を頼む（申請者→認定支援機関。締切の3週間以上前まで。大企業は不要）
- 事業をする市町村に確認を頼む（申請者→市町村。締切の3週間以上前まで）
- 申請書類を郵送で出す（申請者→福島県産業振興課。締切日の当日消印まで）
- 審査と交付決定を待つ（外部有識者の審査会。締切から1か月半ほど）
- 交付決定のあとに発注して事業を進める（申請者）
- 実績報告を出し、補助金を受け取る（申請者→県。原則は事業終了後の精算払い）
交付決定は、県が補助を出すと正式に決める通知です。ここより前に発注や契約をした経費は、原則として対象外です。例外は、事前に県の承認（事前着手承認）を受けた場合だけです。
必要な書類
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決算書と固定資産台帳は、すでに開業か設立をしている場合の書類です。役員一覧は個人でも出します。納税証明書と、定款・登記事項証明書（または住民票）は、申請日から3か月以内に取ったものに限ります。納税証明書は福島県内の補助対象事業者だけが出します。外国籍の人は在留カードの写しも要ります。見積額が税抜き50万円以上のときは、原則2社以上の見積書が必要です。
もらえなくなるのはどんなときか
- 交付決定より前に発注・契約した：事前着手の承認を受けた場合を除き、その経費は対象外です。
- 確認書が締切に間に合わなかった：認定支援機関と市町村の確認書がそろわないと、申請できません。締切の直前に頼んでも断られる場合があります。
- 補助事業の内容を無断で変えた：交付決定後に経費の配分や内容を変えるときは、事前に県の承認を受けます。承認がない変更は、対象経費から外されることがあります。
- 取得した財産を勝手に処分した：耐用年数のあいだに、不動産や50万円以上の機械・備品を県の承認なしに売ったり貸したりすると、補助金の全部か一部を返すことになります。
- 同じ計画で他の補助金も受けた：同じ事業計画で国や県の別の補助金・助成金の交付を受けている、または決まっている場合は対象外です。
- 現金やカードで払った：支払いは原則、金融機関の口座振込です。現金・手形・クレジットカード払いは対象になりません。
前回の公募からの変更点
公式ページが案内する第14次公募の変更点は5つです。補助限度額の引き上げ、原子力被災事業者でも事業展開で申請できること、同じ計画の分割申請と追加投資、補助事業の完了予定期日を最長で申請年度の翌年度末にできること、様式の一部改正です。
以前の公募の上限額や様式で書かれた情報は、そのまま使えません。申請にあたっては最新の様式を使います。
県は、県内で新しく事業を始める人向けの融資制度として「起業家支援保証」も案内しています。詳細は公式ページの別紙で確認できます。
よくある質問
12市町村の外から移転するときも対象になりますか？
対象になります。12市町村の外から12市町村の中へ広げる場合は、事業展開として申請できます。ただし、事業展開は新しい分野への拡大か新しい店舗の追加など、既存事業と比べた新規性が必要です。既存事業を続けるために店舗や営業所を移すだけの計画は対象になりません。計画の位置づけは、申請の前に産業振興課へ相談してください。
創業は、いつまでに開業した人が対象ですか？
公募開始日から遡って2年以内に開業した人か法人を設立した人、またはこれから創業する人が対象です。第14次公募の開始日は2026年4月1日なので、2024年4月以降に創業した事業者が目安になります。これから創業する人は、補助事業が終わる日までに個人開業か会社等の設立をして、その代表になります。応募するのは個人です。
個人事業主が会社をつくって申請してもよいですか？
既に事業をしている個人事業主が、新しく会社等を設立して、個人事業と同じ事業だけを行う場合は対象外です。同じ事業を法人化するだけでは、創業にも事業展開にも当たらないからです。新しい分野の事業を始める、新たに店舗を足すなど、既存事業と比べた新規性が認められる計画であれば、事業展開として申請できる可能性があります。
農業や林業、漁業の事業者は申請できますか？
農業（園芸サービス業を除く）、林業、漁業を営む場合は、原則として対象になりません。ただし、これらの事業者が農業・林業・漁業以外の分野で事業展開をするなら、対象になり得ます。医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、事業協同組合などは対象で、宗教法人は対象外です。迷う場合は、計画を整理したうえで産業振興課に問い合わせてください。
軽自動車や乗用車は補助の対象になりますか？
乗用車、ワゴン、軽自動車（架装しない軽トラックを含む）は、事業以外にも使えるため対象外です。事業だけに使う建機、移動販売車、大型車両は対象になります。購入する車両には、原則として会社名か屋号を入れます。マグネットシートやシールのような着脱できる名入れは認められません。ナンバーフレームやカーナビなどのオプション費も対象外です。
認定支援機関の確認書は、いつまでに頼めばよいですか？
公募の締切の3週間以上前に頼んでください。締切が近づくと、依頼しても間に合わないことがあります。認定支援機関は、商工会・商工会議所、金融機関、公認会計士、税理士、中小企業診断士など、国の認定を受けた機関で、県内に約400あります。取引関係がないなどの理由で、確認を断られる場合もあります。
市町村復興計画等確認書とは何ですか？
事業をする市町村が、復興計画や長期計画に沿った事業だと確認した書類です（様式第3号）。事業計画の書類一式を添えて、事業をする場所の市町村の担当窓口に依頼します。公募の締切の3週間前までに依頼を出すことが求められています。市町村ごとの担当窓口は、福島県産業振興課のホームページに掲載されています。
交付決定の前に契約しても対象になりますか？
原則として対象になりません。交付決定日より前に発注や契約をした経費は、補助の対象外です。例外は、事前着手の承認を申請して県が認めた場合だけです。承認の前に着手した案件は、どんな理由があっても対象経費になりません。人件費と施設の借入費は、交付決定前に契約していても、交付決定期間中に支払った分は対象になります。
補助金はいつ振り込まれますか？
原則として、事業が終わって実績報告を出し、補助金額が確定したあとの精算払いです。事業の期間中は、補助金に当たる分の資金を自分で用意しておく必要があります。事業が5割以上進み、やむを得ないと県が認めた場合は、交付決定額の5割を限度に概算払いになることもあります。ただし、年度をまたいで事業をするときは、交付決定の年度に概算払いを受けることはできません。つなぎ資金の調達方法も、申請書に書きます。
見積書は何社分必要ですか？
見積額が税抜き50万円以上のときは、同じ条件・仕様で原則2社以上の見積書が必要です。同じ業者から50万円未満の見積書を複数もらって合計が50万円以上になる場合も、2社以上が必要です。見積書は、自社と資本関係や人的関係のない業者から取ります。「一式」と書かれた見積書には、内訳明細書もつけます。
追加投資とは何ですか？
既に補助限度額に達する交付決定を受けた事業者が、同じ事業計画に追加で投資するときに使う枠です。補助率は区域に関わらず1/2以内です。第14次公募以降に交付決定を受けた場合に限り、同じ事業者につき1回までです。複数回の申請ができる場合もあり、過去に受けた補助額の合計が限度額に届いていないときは、限度額から過去の補助額を引いた分が上限になります。
問い合わせ先と提出方法を教えてください
窓口は福島県産業振興課 創業等補助金担当（電話 024-521-8648、Fax 024-521-8685）です。受付時間は平日の8時30分から17時15分までです。申請書類は郵送で出します。当日消印有効です。提出先は〒960-8670 福島市杉妻町2番16号（西庁舎1階）です。
