柳津町で新しく店や事務所を構えるなら、初期投資の半分、最大100万円が戻ってきます。
対象経費は改装工事費・設備購入費・登記費用です。補助率は2分の1、上限100万円。開業から4年以内の設備追加には、別枠で上限50万円が使えます。申請は事業所の開設前、または開設から3年以内です。
柳津町 起業者支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 柳津町 起業者支援事業補助金 |
| 対象業種 | 製造業・情報通信業・小売業・飲食業・サービス業等（町が認める業種） |
| 利用目的 | 新規開業（店舗・事務所の改装、設備導入、登記費用） |
| 対象地域 | 福島県河沼郡柳津町 |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし（個人・法人の新規開業者が対象） |
| 補助上限額 | 100万円（開業後4年以内の設備追加は別枠で50万円） |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 申請受付 | 通年（事業所の開設前、または開設から3年以内に申請） |
| 公式サイト | https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2026070200018/ |
対象になる7つの条件
補助対象になるには、次の7条件をすべて満たす必要があります。
- 柳津町に住民登録がある、または町外から年度内に町内へ転入して事業を開始する予定である
- 業種が製造業・情報通信業・小売業・飲食業・サービス業等で、町が認める業種である
- 起業後5年以上の事業継続が見込まれる
- 公序良俗に反するおそれのない事業である
- 暴力団関係者でない、かつ町税を滞納していない
- 過去にこの補助金を受けたことがない
- 起業後、柳津町商工会の会員になる
町のページには、フランチャイズ・チェーン店を対象外とする記載もあります。独立開業が前提の制度だと考えてください。
対象経費と対象外経費、金額で分ける
対象になるのは次の3区分です。
- 店舗・事務所の改装工事費
- 機器・設備の購入費
- 登記関連費用
土地・建物の購入費は対象外です。賃借する物件の改装には使えますが、物件そのものを買う資金には使えません。
具体的な金額で見てみます。改装工事120万円、設備80万円、合計200万円を投資したケースでは、補助額は上限の100万円。自己負担は100万円です。逆に、投資額が100万円なら補助額は50万円、自己負担も50万円になります。上限100万円に届くのは、対象経費が200万円になったときです。
開業後4年以内の設備追加、別枠50万円の使い方
開業時の補助とは別に、事業開始後4年以内の設備追加には、上限50万円の枠が用意されています。
たとえば、開業3年目に厨房設備を60万円で追加購入した場合、対象経費60万円の半分、30万円がこの別枠の対象です。上限50万円までなら、投資額100万円相当まで申請できる計算になります。開業時に見送った設備を、あとから買い足す計画にも使えます。
審査は「書類審査＋調査」、必要書類は6点
この補助金には審査があります。申請書・事業計画書・納税証明書・誓約書を提出し、書類審査および調査を経て交付の可否が決定されます。個人事業主は開業届出書の写し、法人は登記事項証明書も必要です。契約書・見積書もあわせて提出します。
商工会の会員になることが条件に入っている
条件7にあるとおり、起業後は柳津町商工会の会員になることが求められます。会費など継続的な負担が発生する点は、開業時の資金計画に織り込んでおいたほうがよい部分です。
よくある質問
フランチャイズ・チェーン店でも対象になりますか？
対象外です。独立して起業する事業者を対象にした制度です。
補助率1/2・上限100万円に届くには、いくら投資すればいいですか？
対象経費200万円で上限の100万円に届きます。それ以上投資しても、補助額は100万円で頭打ちです。
交付決定前に工事契約をしてしまっても大丈夫ですか？
柳津町のページには、交付決定前の契約・着工に関する記載が見当たりません。他の自治体の創業補助金では、契約を急いで対象外になる例が典型的にあります。契約前に柳津町観光商工係（0241-42-2114）へ確認するのが安全です。
柳津町のページには、交付決定前の着工・契約に関する記載が見当たりません。
