清掃ロボットや予約管理ソフトなど、人手を減らす機器の導入費の3分の2（上限200万円）を福島県が補助します。交付決定の前に契約や発注をした経費は対象外です。先に計画を作り、申請してから発注してください。
生産性向上推進補助金の要点まとめ
正式名：福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 生産性向上計画にもとづく省力化・効率化の機器やシステムの導入
- 対象地域
- 福島県内に事業所を有する中小企業者等
- 従業員数
- 中小企業者等に該当すること（業種ごとの上限あり）
いくら
- 補助上限額
- 200万円（税抜）。下限は30万円
- 補助率
- 2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年11月27日（17時必着）
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで
受付はいつまで？どのルートが残っている？
計画の作り方は3通りあり、補助金の受付期間がルートごとに違います。2026年10月9日時点で使えるのは、上の2つです。
| 計画の作り方 | 補助金の申請期間 |
|---|---|
| 専門家派遣を受ける | 6月1日〜11月27日（予算がなくなり次第終了） |
| 生産性向上支援センターの支援を受ける | 6月1日〜11月27日（同上） |
| 独力で作る | 第1回6月1日〜19日、第2回9月1日〜18日（どちらも終了） |
専門家派遣の相談は10月30日まで、補助金の申請は11月27日の17時必着です。派遣は5回程度で、その間に計画書を仕上げる必要があります。10月末に相談を始めると、申請まで4週間ほどしかありません。
生産性向上支援センターは福島県よろず支援拠点（国の相談窓口）に置かれ、相談は随時受け付けています。専門家派遣の枠が締まる前に、早めに相談票を出すことを勧めます。
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
事業所が県内にあることは、法人は登記簿謄本、個人は確定申告書の控えで確かめます。
中小企業者は、資本金か従業員数のどちらか一方が次の上限以下であれば該当します。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
パートナーシップ構築宣言は、発注側の立場から取引先との共存共栄をうたう宣言です。代表権のある人の名前で、国のポータルサイトに登録します。申請の時点で宣言していなくても、補助事業が終わるまでに宣言すれば条件を満たせます。取引先が1社もない会社でも宣言できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 大企業・みなし大企業
- ✕ 医療法人やNPO法人など
- ✕ 県税を滞納している
- ✕ 事業所の県外移転が明確
みなし大企業は、大企業が議決権の2分の1以上を持つなど、実質的に大企業の支配下にある中小企業のことです。国や地方公共団体から出資を受けている者も申請できません。財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体も同じです。風俗営業を営む事業者や、過去に補助金の不正受給をした事業者も、実施要領で対象外とされています。
事業協同組合や商店街振興組合などの組合は中小企業者等に含まれますが、補助の対象になるのは営利目的の事業に限られます。
いくら戻ってくる？
補助額は、税抜の対象経費の3分の2です。千円未満は切り捨てます。消費税は対象外です。
- 対象経費が150万円（税抜）：150万円 × 2/3 ＝ 100万円
- 対象経費が240万円（税抜）：240万円 × 2/3 ＝ 160万円
- 対象経費が360万円（税抜）：360万円 × 2/3 ＝ 240万円 → 上限の200万円
上限の200万円に届くのは、対象経費が300万円（税抜）以上のときです。下限の30万円は、補助額にかかる下限です。補助率が2/3なので、対象経費が45万円（税抜）あれば30万円に届きます。
補助金は精算払いで、事業が終わったあとに支払われます。たとえば240万円の事業なら、補助の160万円が入るまで、まず全額を自社で立て替えることになります。
何に使える？
対象にならないもの
- パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタ、複合機
- 中古品
- 保守料
- 車両、船舶、航空機の購入・修理費
- 人件費
- 補助金の申請書や報告書をつくる費用
- 親会社・子会社への発注費
パソコンやタブレットのように、ほかの目的にも使える物品は対象外です。事務用の機器を入れたいときは、この補助金の経費に入れられません。
対象になるもの
- 機械設備等購入費（機械装置、備品、ソフトウェアの購入費と設置費・送料）
- 外注・委託費（図面や仕様を示して外部に作らせる部材やソフトウェア）
- 使用料（クラウドサービスの使用料とライセンス料）
手引きには、次のような導入例が載っています。
- 清掃ロボットで人手不足を解消する
- 印刷物インサーターで作業を効率化する
- 食品スライサカッタで生産能力と品質を上げる
- パワーアシストスーツで作業の負担を減らす
- キャッシュレス対応の券売機を入れる
- 勤怠管理と給与管理を統合する
- POSレジとキャッシュレスを導入する
- 予約管理ソフトで24時間対応にする
設備の設置に必要な既存の建物や設備の改修、解体、撤去費は対象です。月額や年額で払うサービスは、補助事業の期間に当たる分だけが対象になります。買い切りのサービスは、機械設備等購入費に入れます。
申請の流れ
専門家派遣を使うルートの流れです。
- 相談票を出す（事業者→商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・県産業振興センター。10月30日まで）
- 専門家と生産性向上計画書を作る（専門家→事業者。無料、5回程度）
- 交付申請書を出す（事業者→県産業振興センター 経営支援課。11月27日17時必着）
- 交付決定を待つ（産業振興センター→事業者。決定の前に発注しない）
- 発注・納品・支払いを終える（事業者。2027年1月31日まで）
- 実績報告を出す（事業者→産業振興センター。完了日から30日後か2月15日の早い方まで）
生産性向上計画書は、現状の分析、課題の整理、解決策の検討をまとめた書類で、補助金の事業計画書も兼ねます。
提出は、メールか郵送、または持参です。郵送は、レターパックなど追跡できる方法にします。
必要な書類
準備できた 0 / 12
法人の登記簿謄本、建物の登記簿謄本、納税証明書は、発行から3か月以内の原本が必要です。個人事業主は登記簿謄本の代わりに住民票を出します。建物の登記簿謄本は、賃貸なら賃貸借契約書の写しで代えられます。
見積書は、1件の購入額が税抜50万円以上なら2者以上から集めます。実施報告書は、専門家派遣を受けた人だけが出します。決算書は、白色申告なら確定申告書と収支内訳書、青色申告なら確定申告書と青色申告決算書でも構いません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：契約や発注を決定の前にした経費は対象外です。見積もりを取るだけなら問題ありません。
- 期限までに支払いが終わらなかった：発注、納品、支払いのすべてを2027年1月31日までに終えます。先方に着金していない経費は対象になりません。
- 効果報告を出さなかった：事業完了日がある事業年度の期末から60日以内に、生産性向上計画実施効果報告書を出します。出さないと補助金の返還を求められることがあります。
- ほかの補助金と重複した：ほかの補助金や助成金をもらっている費用は、対象経費に入れられません。
- 宣言を済ませなかった：パートナーシップ構築宣言を、補助事業の終了までにしないと交付の条件を満たしません。
よくある質問
独力で計画を作った場合は、今から申請できますか？
今年度の受付は終わっています。独力で計画を作った場合の申請期間は、第1回が6月1日〜19日、第2回が9月1日〜18日で、どちらも過ぎました。今から使えるのは、専門家派遣か生産性向上支援センターの支援を受けるルートです。どちらも申請は11月27日の17時必着で、予算がなくなれば期限前でも終わります。来年度の募集は、福島県のページで確認してください。
専門家派遣は無料ですか？
無料です。派遣は5回程度で、相談内容によって回数が変わります。申し込みは、商工会、商工会議所、福島県中小企業団体中央会、県産業振興センターのどれかに「専門家派遣を利用したい」と伝え、相談票を出します。受付は10月30日までですが、予定の企業数に達すると終わります。相談票は、メールかFAXで出すよう案内されています。
経費が30万円ちょうどでも申請できますか？
下限は補助額で30万円です。補助率が2/3なので、税抜の対象経費が45万円あれば30万円に届きます。経費が30万円なら補助額は20万円になり、下限に届きません。小さな買い替えだけを考えている場合は、ほかの経費もまとめて計画に入れられるか、専門家に相談してみてください。
パートナーシップ構築宣言は、申請の前に済ませる必要がありますか？
申請の時点で宣言していなくても構いません。補助事業の終了までに宣言すれば、条件を満たします。ただし申請書類には、ポータルサイトの登録企業リストに載った画面の写しを付けます。宣言していない場合は、書類の提出方法を事務局に確かめてください。取引先がまだ1社もない会社でも宣言できます。
パソコンやタブレットは経費に入れられますか？
入れられません。パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタ、複合機のように、ほかの目的にも使える物品は対象外です。券売機やPOSレジは、手引きの導入例に載っています。事務作業のために買うパソコンを経費に入れると、その分が外されます。迷ったら、見積もりを取る前に産業振興センターへ確かめてください。機器に付けるソフトウェアは、一体で発注すれば対象になる場合があります。
中古品は対象になりますか？
対象になりません。中古品の購入費は、手引きで補助対象にならない経費として挙げられています。保守料、人件費、車両の購入や修理の費用も対象外です。新品の機器とあわせて導入する場合は、見積書を新品の分と分けてもらうと、経費の線引きがはっきりします。
発注はいつからしていいですか？
交付決定のあとです。決定の前に契約や発注をした経費は、補助の対象外になります。見積もりを取ることや、仕様の相談をすることは、決定の前でも問題ありません。専門家派遣を使うルートで交付決定がいつ出るかは、手引きに記載がありませんでした。申請後、通知を受け取ってから契約するのが安全です。
いつ補助金が入りますか？
事業が終わったあとです。補助金は精算払いで、実績報告を出し、センターが調査して額を確定したあとに支払われます。実績報告の期限は、事業完了日から30日後か2027年2月15日のうち早い日です。支払いの時期は手引きに書かれていません。それまでは、設備の代金を全額自社で立て替える必要があります。
申請して不採択になることはありますか？
あります。独力で計画を作った申請は、計画の内容を審査して予算の範囲内で採択します。審査では、課題の分析が妥当か、導入の効果が見込めるかを見ます。専門家派遣などの支援を受けた申請は、書類の形式審査で交付決定を判断するとされています。ただし予算がなくなれば、期限前でも受付は終わります。
申請は1社で何件までできますか？
同じ事業者からの申請は1件に限られます。複数の設備を入れたい場合は、1つの生産性向上計画と1件の申請にまとめます。補助事業の成果は、事例集やセミナーで発表するよう依頼されることがあり、その際は協力する決まりです。申請の前に、公表されても差し支えない内容かを社内で確かめておくと安心です。
実績報告のあとにも、出す書類がありますか？
あります。事業完了日がある事業年度の期末から60日以内に、生産性向上計画実施効果報告書を出します。これを出さないと、補助金の返還を求められることがあります。単価が税抜50万円以上の取得財産がある場合は、取得財産等管理台帳も必要です。様式は、産業振興センターのページから手に入ります。
問い合わせ先はどこですか？
補助金の申請書類は、公益財団法人福島県産業振興センター 経営支援課（電話 024-525-4034）です。電話は平日の9時〜12時、13時〜17時に受け付けています。専門家派遣の相談票は、地域の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、産業振興センターのどれかに出します。連絡先は、手引きの17〜18ページに載っています。
