水素というと、大手自動車メーカーや大規模プラントの話に聞こえるかもしれません。ですが福島県が用意しているこの補助金は、県内で水素を実際に「つかう」取組をしている、あるいはこれから始める事業者を対象にしています。特別な大企業でなくても検討できる制度です。
対象になるのは、水素運搬設備や水素利用機器の導入にかかる経費です。福島県商工労働部次世代産業課が窓口となり、令和8年5月13日から12月15日17時（必着）まで受け付けています。補助率・補助上限額は公式ページ上で図表（画像）として掲載されており、本文のテキストからは読み取れません。金額を確認したい場合は、公式ページの図表を直接見るか、次世代産業課へ問い合わせる必要があります。
水素活用関連機器導入支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度福島水素活用関連機器導入支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（水素の利用に取り組む県内事業者） |
| 利用目的 | 水素運搬設備・水素利用機器の導入 |
| 対象地域 | 福島県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（次世代産業課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（次世代産業課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年5月13日～12月15日17時00分必着 |
| 公式サイト | 福島県「令和8年度福島水素活用関連機器導入支援事業費の募集について」 |
何にお金が使えるのか
対象経費は、機器の種類によって2つに分かれています。
- 水素運搬設備: 設備費、諸経費
- 水素利用機器: 設計費、設備費、工事費、諸経費
水素をつくる設備そのものではなく、つくられた水素を運ぶ・使う段階の設備投資が対象になる点が特徴です。県内でのサプライチェーン強化を後押しする狙いがあります。
交付決定より前の支払いは対象外
補助金の交付決定日が属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費は、対象外になります。機器の発注・支払いのタイミングを、交付決定の通知が届いた後に合わせる必要があります。見積を先に取っておくのは問題ありませんが、契約・発注は交付決定を待ってからにするという順番を守ってください。
申請できる事業者の条件
公式ページでは、次の3点を満たすことが求められています。
- 補助事業を的確に遂行するための管理体制が構築されていること
- 十分な経理的基礎を有すること
- 反社会的勢力に該当しないこと
申請の窓口
福島県商工労働部次世代産業課が窓口です。募集要領・交付申請書・実施計画書・役員等名簿を提出します。事前の相談にも対応しているので、対象経費に該当するか迷う場合は早めに連絡しておくと安心です。
- 電話: 024-521-8058
- メール: hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp
よくある質問
補助率や上限額はどこで確認できますか？
公式ページに表として掲載されていますが、画像形式のためテキストでは読み取れません。次世代産業課（024-521-8058）に電話で確認するのが確実です。
水素をつくる設備も対象になりますか？
公式ページで案内されているのは「運ぶ」「使う」に関わる設備・機器です。水素の製造設備そのものは、この補助金とは別の枠組みで扱われている可能性があるため、次世代産業課へ確認してください。
見積を取った段階で申請してもよいですか？
見積の取得自体は問題ありません。ただし機器の発注・契約・支払いは交付決定の通知を受けてから行う必要があります。交付決定前に発注した経費は対象外になるため、順番を誤らないよう注意してください。
