同じ制度なのに公募が複数回あるのはなぜか——検索していると気づく人もいるでしょう。結論は、応募状況に応じて追加の公募（二次公募等）が行われる制度だからです。 本記事のデータは2023年6月2日締切の回のもので、すでに募集を終了しています。
「令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集）」は経済産業省の制度で、開発途上国の社会課題解決につながるインフラ・システム事業のFS（実現可能性調査）を支援します。補助上限額は5,000万円でした。
現地社会課題型インフラ海外展開補助金(R4)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。海外インフラ事業のFS〈実現可能性調査〉を行う日本企業） |
| 制度名 | 令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集） |
| 対象業種 | DX・IT導入を含むインフラ関連分野 |
| 利用目的 | 開発途上国の社会課題解決に資するインフラ・システム事業の実現可能性調査（FS） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（経済産業省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年6月2日で受付終了 |
| 公式サイト | jGrants「令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金」 |
二次公募との違いに注意
本バッチには「令和４年度補正予算現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（二次公募：ＦＳ実施事業者の募集）」という、より締切の遅い2023年8月28日締切の記録も別にあります（本記事とは別のjGrantsデータです）。同じ制度名でも締切が違えば公募回が異なり、応募できる期間・条件が変わる可能性があります。
- 対象になる：開発途上国の社会課題解決に資するインフラ・システム事業の実現可能性を調査する日本企業
- 対象にならない：すでに事業実施段階にある案件、開発途上国と無関係な国内インフラ事業
よくある誤解されるポイント
「現地社会課題対応型」という名称から、前述の「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」（別記事）と混同されやすい制度です。どちらもインフラ海外展開のFSを支援しますが、事業の位置づけが異なる別の公募です。公募要領の表題を必ず確認し、取り違えないようにしてください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2023年6月2日で受付を終了しています。同種の後継公募（二次公募含む）が実施されることがあるため、経済産業省の公募情報ページで確認してください。
二次公募にも応募できますか？
このページのデータは一次公募相当のものです。二次公募は別の受付期間・要件で実施されており、詳細は別途確認が必要です。
中小企業でも申請できますか？
公式情報からは対象規模の明記が確認できませんでした。海外インフラ事業のFSという専門性の高い分野のため、実務上は一定の実績を持つ企業が中心とみられます。
