原子力発電所の安全性をさらに高めるための技術開発を後押しする、資源エネルギー庁（経済産業省）の補助金です。令和8年度分の執行団体公募は2026年2月12日で受付を終えています。前項の「革新的な原子力技術開発支援事業補助金」と名前が似ていますが、こちらは安全性向上に的を絞った別枠です。
原子力の安全性向上に資する技術開発事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。補助金の業務管理を行う執行団体） |
| 制度名 | 令和8年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業補助金 |
| 対象業種 | 公務（他に分類されるものを除く）※実質は執行団体公募 |
| 利用目的 | 研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに詳細記載なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 終了（令和8年度分執行団体公募：2026年2月12日締切） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁 公募ページ |
「革新的な原子力技術開発支援事業補助金」との違い
同じ日（2026年1月21日）に公募が始まった、名前の似た2つの補助金があります。この記事が扱うのは「安全性向上」に的を絞った制度です。 もう一方の「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金」は、安全性・経済性・機動性を含むより広いテーマの技術開発が対象になります。
自治体の制度でよくある名称違いと同じで、検索するときは「安全性向上」なのか「革新的」なのか、キーワードを正確に区別してください。取り違えると別枠の公募要領を見てしまいます。
この補助金の仕組み。誰が直接申請できるか
この公募も、原子力技術を開発する企業を直接募集するものではありません。国が補助金の業務管理を委ねる「執行団体」を選ぶ公募です。 執行団体が決まったあと、実際に技術開発を行う民間企業等（間接補助事業者）は、その執行団体を通じて補助を受ける流れになります。
一般の製造業・研究開発型企業が技術開発費の補助を受けたい場合、直接この公募に応募するのではなく、選定された執行団体からの案内を待つ、または執行団体経由で応募する形になります。
対象になる技術開発の考え方
原子力発電所の事故防止・被害軽減に資する技術、既存炉の安全性向上に直結する要素技術などが想定されます。
募集は終了。次回の見込み
公式に明記があるのはここまでです。 令和8年度分の執行団体公募は2026年2月12日で締め切られました。原子力安全性向上に関する技術開発支援は、東日本大震災以降ほぼ毎年度予算が組まれてきた分野です。過去の傾向から見ると、翌年度も同様の枠組みで実施される可能性が高いですが、これは過去実績にもとづく見立てであり、確定した予告ではありません。
次回公募に備えてやっておくこと
- 自社が執行団体としての応募を検討するか、間接補助事業者としての応募を検討するかを整理する
- 「安全性向上」枠と「革新的」枠のどちらが自社の技術内容に合うかを比較する
- 資源エネルギー庁の公募ページを定期的に確認する
- 過去の採択実績を調べ、どの分野の技術が採択されやすいか傾向をつかむ
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和8年度分の執行団体公募は2026年2月12日で終了しています。次回の公募時期は公式ページに明記がないため、資源エネルギー庁のページを継続的に確認してください。
「革新的な原子力技術開発支援事業補助金」とは何が違いますか？
こちらは安全性向上に的を絞った枠で、もう一方は安全性・経済性・機動性を含むより広いテーマを対象にしています。名称が似ているため、公募要領を確認する際はどちらの制度かを必ず確認してください。
中小企業でも申請できますか？
直接この公募に申請するのは執行団体です。中小企業が技術開発費の補助を受けたい場合は、選定された執行団体を通じた間接補助という形になります。
