【全国】サプライチェーン国内投資促進補助金の内容と申請のコツ

海外に依存していた原材料の供給を国内で確保するための投資を後押しする補助金です。「国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業」という枠組みで実施され、2023年4月14日で公募が終了しています。上限30億円という規模から分かる通り、これは工場や生産設備を新設・増強するレベルの投資が対象です。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（原材料安定供給対策事業）の要点まとめ

なぜ投資額が大きいほど補助率が下がるのか

この補助金の補助率は、投資額の規模に応じて段階的に下がっていく仕組みです。大企業の場合、事業総額のうち30億円までの部分は1/2、30億円〜100億円の部分は1/3、100億円以上の部分は1/4と、段階を追うごとに補助率が小さくなります。

なぜ一律の補助率にしないのか。 投資額が大きくなるほど、その事業者自身の資金調達力も大きいと見なされます。小規模な投資には手厚く、大規模な投資になるほど自己負担の比重を増やす設計にすることで、限られた予算をより多くの事業者に行き渡らせる狙いがあると読み取れます。同じ制度でも、投資規模によって実質的な補助率は変わるため、自社の投資額を区分ごとに当てはめて試算する必要があります。

対象になった原材料の例

2023年度の公募では、供給途絶リスクが生じている原材料としてパラジウム・石炭が挙げられていました。これは当時の国際情勢（供給網の混乱）を踏まえた時限的な対象品目であり、常に同じ原材料が対象になるとは限りません。

今から探すなら

サプライチェーン強靭化を目的にした国内投資促進策は、国際情勢に応じて内容が更新されながら継続実施される傾向があります。特定の原材料の国内調達を検討している事業者は、経済産業省の最新の公募情報で対象品目を確認することをおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

2023年4月14日締切分はすでに終了しています。サプライチェーン強靭化関連の補助金は国際情勢に応じて継続的に実施されるため、経済産業省の最新の公募情報をご確認ください。

中小企業でも大企業と同じ補助率ですか？

異なります。中小企業等は2/3以内、大企業は1/2以内が基本の補助率です。さらに投資額が大きくなるほど、区分ごとに補助率が段階的に下がる仕組みになっています。

どんな原材料でも対象になりますか？

なりません。当時はパラジウム・石炭など、供給途絶リスクが生じていた特定の原材料が対象でした。対象品目は国際情勢に応じて見直される可能性があるため、最新の公募要領で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• ミライサポート「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」

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