【全国】最大1,500万円！障害者施設等の人材確保補助金の申請のコツ

グループホームや障害者支援施設を開設・増設して、自動車事故の重度後遺障害者を受け入れる。その人材確保費を国が補助します。開設（増設）年度は上限1500万円です。

グループホーム・障害者支援施設の人材確保支援補助事業の要点まとめ

図: この補助事業の全体像。対象経費・締切は本文で解説します

居宅介護向けの補助事業とは別枠です

同じ「介護者なき後」の不安解消を目的にした補助事業に、居宅介護・重度訪問介護事業所向けの制度もあります。この記事はグループホーム・障害者支援施設だけを対象にした枠です。訪問系サービスをお探しの方は、そちらの記事をご確認ください。

対象は、令和8年度に自動車事故の重度後遺障害者を受け入れている、または受け入れる具体的な見込みがある施設です。新規開設だけでなく、既存施設の増設も対象になります。

対象経費と上限額

対象経費は開設・増設のタイミングで変わります。

• 開設（増設）年度: 人材雇用費、施設支援費、求人情報発信費、研修等経費。上限1,500万円
• 開設次年度以降: 人材雇用費、施設支援費、求人情報発信費、研修等経費。上限1,000万円

上限額は居宅介護事業所向けの補助事業より大きく設定されています。 施設運営には人員配置の負担が大きいためと考えられます。開設・増設のスケジュールを組む際は、この上限額を基準に予算を検討してください。

申請の受付期間と窓口

申請受付は令和8年6月22日（月）から令和8年8月28日（金）までです。締切を過ぎると令和8年度の申請はできません。

• 制度について: 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室（03-5253-8111 内線41418／直通03-5253-8580）
• 応募方法等: ukeirekankyou@koutsujiko-mlit.jp（03-6744-5357）

よくある質問

増設だけでも申請できますか？

申請できます。新設だけでなく増設も「開設（増設）年度」として上限1,500万円の対象です。既存施設の受け入れ枠を広げる場合も検討してください。

居宅介護事業所向けの補助事業と両方申請できますか？

対象施設の種類が違うため、同じ事業者でも施設ごとに該当する枠で申請します。グループホーム・障害者支援施設はこの補助事業、居宅介護・重度訪問介護は別枠です。

施設支援費とは何が対象になりますか？

具体的な範囲は公式ページに明記がありません（お問い合わせ先へご確認ください）。人材雇用費・求人情報発信費・研修等経費とあわせて申請する経費の一部です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず国土交通省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「グループホーム・障害者支援施設の人材確保を支援～「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の公募開始～」

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