「自社だけで研究開発する補助金」だと思っていないでしょうか。この補助金の前提は、大学や県の試験研究機関が持つ技術（技術シーズ）を、企業側が移転を受けて実証する取り組みです。 岐阜県のこの補助金（2次募集）は、2022年7月22日で募集を終了しています。
技術シーズ移転・実証事業費補助金（2次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（岐阜県内中小企業、その他知事が適当と認める団体） |
| 制度名 | 岐阜県令和４年度技術シーズ移転・実証事業費補助金（2次募集） |
| 対象業種 | 製造業（生産工程の自動化・高度化、新商品開発に取り組む事業者） |
| 利用目的 | 大学等・県試験研究機関の技術シーズを活用した機器導入・試作等 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2022年6月1日〜7月22日（2次募集・終了） |
| 公式サイト | 岐阜県「産業イノベーション推進課」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 大学等や県試験研究機関が保有する技術シーズを活用して行う、生産工程の自動化・高度化、新商品の開発
- 対象にならない: 大学・試験研究機関との連携を伴わない自社単独の研究開発（この場合は他の補助金が候補になります）
「技術シーズ」という言葉が分かりにくいポイントです。 技術シーズとは、大学や公的な試験研究機関がすでに持っている研究成果・技術のことです。ゼロから何かを発明するのではなく、すでにある技術を企業側が「移転」してもらい、自社の生産現場で実際に使えるかを「実証」するという、既存技術の実用化に主眼を置いた補助金です。
「1次募集」と「2次募集」の違い
岐阜県のこの補助金は、令和4年度中に少なくとも1次募集（4月〜）と2次募集（6月1日〜7月22日）の複数回に分けて実施されました。予算枠に応じて追加募集が行われる仕組みで、1次募集に間に合わなくても2次募集で再挑戦できる制度設計でした。ただし2次募集もすでに終了しているため、今から申請することはできません。
部材・製品試作開発事業費補助金との違い
岐阜県は同時期に「部材・製品試作開発事業費補助金」（別記事で解説）も実施していました。両者の違いは次のとおりです。
- 大学・試験研究機関の技術シーズを使う → 技術シーズ移転・実証事業費補助金（上限1,000万円・補助率2/3以内）
- 自社の既存製品の材料・製法を変えたい（大学連携なし） → 部材・製品試作開発事業費補助金（上限100万円・補助率2/3）
補助上限額が10倍近く違うのは、対象となる取り組みの規模が異なるためと考えられます。
今から申請できるか
2次募集は2022年7月22日で終了しています。岐阜県はこの補助金を毎年度継続的に実施しており、令和5年度・令和7年度分の募集実績も確認できます。次年度の公募時期は、岐阜県産業イノベーション推進課の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和4年度2次募集は2022年7月22日で終了しています。次年度の実施状況は岐阜県産業イノベーション推進課の公式ページで確認してください。
大学との連携なしでも申請できますか？
対象になりません。この補助金は大学等や県試験研究機関の技術シーズを活用することが前提の制度です。自社単独の研究開発は、部材・製品試作開発事業費補助金など他の制度が候補になります。
部材・製品試作開発事業費補助金とどちらに申請すればよいですか？
大学・試験研究機関の技術を使うかどうかで判断します。使う場合はこの補助金、使わず自社製品の材料・製法変更にとどまる場合は部材・製品試作開発事業費補助金が候補です。
