市町村と組んでデジタル技術で地域課題を解決する。この条件がある分、この補助金は普通のDX補助金とは違います。令和7年度ぎふ地域DX推進補助金（法人等分）2次募集は、2025年8月19日で募集を終了しました。上限は1,000万円です。
対象は岐阜県内に本社機能を持つ法人で、県内市町村との連携が必須という条件が付きます。1社だけで完結する事業は対象になりません。
令和7年度ぎふ地域DX推進補助金（法人等分・2次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（岐阜県内に本社機能を持つ法人。市町村との連携が必須） |
| 制度名 | 令和7年度ぎふ地域DX推進補助金（法人等分）（2次募集） |
| 対象業種 | 汎用（デジタル技術活用事業・デジタル人材育成事業） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、研究開発・実証、人材育成・研修、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1,000万円（デジタル技術活用事業）／100万円（デジタル人材育成事業） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2025年7月25日〜8月19日（終了） |
| 公式サイト | 岐阜県「ぎふ地域DX推進補助金（法人等向け）」（保存版） |
「市町村との連携」がこの補助金の核
この補助金の対象事業は、デジタル技術を活用した「県内市町村の地域課題」の解決に限られます。医療、公共交通、観光など、市町村が抱える課題をテーマに、法人が製品・サービスを開発・実証・導入する取組が対象です。自社の業務効率化だけを目的にしたDX投資は対象になりません。
申請の前に、どの市町村のどんな課題に取り組むかを具体化し、その市町村と連携体制を作っておく必要があります。
2つの事業類型、上限額は10倍差
対象事業は2つに分かれます。デジタル技術活用事業は、製品・サービスの開発・実証・導入そのものを支援する枠で上限1,000万円。デジタル人材育成事業は、研修・講座等の実施を支援する枠で上限100万円です。補助率はどちらも1/2以内。
機器・システムの開発を伴う場合は前者、人材育成が中心なら後者と、事業の中身で選ぶ枠が変わります。ハードウェア（機械装置費）が補助額に占める割合は2分の1以下という制限もあります。
2次募集まで実施されました
この補助金は、令和7年度に2次募集まで組まれました。1次募集の枠に外れても、2次募集で申請できる余地があります。予算の残額次第という面もあるため、1次募集を逃した場合でも公式ページをこまめに確認する価値があります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 連携したい市町村を決め、担当課に相談して地域課題を具体化しておく
- デジタル技術活用事業とデジタル人材育成事業、どちらに該当するかを整理する
- 岐阜県デジタル戦略推進課の公式ページで次回募集を確認する
よくある質問
2次募集にまだ申請できますか？
できません。2025年8月19日で受付を終了しています。次回募集の時期は岐阜県の公式ページでご確認ください。
市町村との連携がまだ決まっていない段階でも申請できますか？
公式ページでは連携が必須条件とされています。申請前に連携先の市町村を確定させておく必要があります。
ハードウェアの購入費だけで申請できますか？
補助額のうちハードウェア関連費用が占める割合には2分の1以下という制限があります。ソフトウェアや実証にかかる費用と組み合わせて申請する設計です。
