設備投資からデジタル化、創業、人材育成まで、事業のさまざまな課題に使える補助金です。山県市はこれを7つの事業類型に分けて用意しています。
対象は、市内に事業所を持つ中小企業者・個人事業主・創業者などです。補助率は2分の1〜3分の2、上限額は事業類型ごとに10万円〜150万円まで幅があります。活性化・省力化補助金は2026年9月1日〜9月30日、人材育成補助金は2026年4月1日〜2027年1月29日が申請期間です。
山県市中小企業等活性化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 山県市中小企業等活性化補助金（令和8年度2次募集） |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内中小企業者・個人事業主・創業者） |
| 利用目的 | 機械設備導入・デジタル化・創業・第2創業・省力化・人材育成・人材確保 |
| 対象地域 | 岐阜県山県市（市内に本社・主たる事業所を有すること） |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者が対象） |
| 補助上限額 | 機械設備導入150万円、省力化150万円、デジタル化50万円、創業50万円、第2創業50万円、人材確保20万円、人材育成10万円 |
| 補助率 | 2分の1〜3分の2（対象経費の80%以上を市内事業者に支払う場合はより高い補助率） |
| 申請受付 | 活性化・省力化：2026年9月1日〜9月30日／人材育成：2026年4月1日〜2027年1月29日 |
| 公式サイト | 山県市「中小企業等活性化補助金」 |
7つの事業類型と補助上限額
| 補助金種類 | 事業類型 | 内容 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 活性化 | 機械設備導入 | 生産性向上設備の導入 | 150万円 |
| 活性化 | デジタル化 | IT導入によるデジタル化 | 50万円 |
| 活性化 | 創業 | 新規創業事業 | 50万円 |
| 活性化 | 第2創業 | 業種転換・進出事業 | 50万円 |
| 省力化 | 省力化 | 先端技術活用による自動化 | 150万円 |
| 人材育成 | 人材育成 | 従業員研修・資格取得 | 10万円 |
| 人材育成 | 人材確保 | 正規雇用者の確保 | 20万円 |
補助率はいずれも2分の1〜3分の2で、対象経費の80%以上を市内事業者に支払う場合、より高い補助率が適用されます。市外の業者に発注するより、市内業者を使うほうが補助率で有利になる仕組みです。
対象になる事業者
補助対象者は、次のいずれかに該当する必要があります。
- 市内に本社・主たる事業所を有する法人（中小企業者など）
- 市内に主たる事業所を有する個人事業主
- 2025年12月1日から2026年12月31日までに開業する創業者（山県市商工会主催の創業塾修了が条件）
- 第2創業者
- 市長が認める者
創業枠を使う場合は、山県市商工会の創業塾を修了していることが条件です。創業を検討している段階なら、補助金の申請より先に創業塾の受講スケジュールを確認しておく必要があります。
申請期間は事業類型で異なる
申請期間は一律ではありません。
- 活性化・省力化補助金: 2026年9月1日〜9月30日
- 人材育成補助金: 2026年4月1日〜2027年1月29日
機械設備導入や省力化を狙うなら、9月の1か月間しか申請を受け付けない点に注意してください。補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日までです。
よくある質問
機械設備導入とデジタル化、両方を同時に申請できますか？
公式ページの記載からは、複数の事業類型を同時申請できるかは明確ではありません。複数の枠にまたがる投資を計画している場合は、事前に山県市商工会（0581-22-3939）へ相談することをおすすめします。
個人事業主でも申請できますか？
できます。市内に主たる事業所を有する個人事業主は対象者に含まれます。
相談窓口はどこですか？
申請・相談窓口は山県市商工会（0581-22-3939）です。補助制度そのものについては山県市役所農林商工課（0581-22-6830）でも確認できます。
