あなたの会社では、今年、賃上げをする予定はありますか。結論から言うと、3%以上の賃上げなら、山県市から1人5万円がもらえる可能性があります。
対象は、山県市に主たる事業所を持つ中小企業者・個人事業主・山県市さくらカンパニー認定企業です。ただし、賃上げならなんでも対象になるわけではありません。ここを取り違える人が多いんです。
「賃上げした」と「対象になる」は別の話
対象になる賃上げの条件は、次のとおりです。
- 令和8年1月1日〜9月30日の期間中に賃上げを実施すること
- 賃上げ月の前月と比較して3%以上、常時使用する従業員の賃金を引き上げること
- 引き上げ後の賃金水準を1年間継続する見込みがあること
つまり、この3つを同時に満たして初めて対象になります。「今年に入ってから少しずつ昇給した」というケースでは、前月比3%という一時点での引き上げ幅を証明できないと対象外になります。
対象になる従業員・ならない従業員
助成の対象になるのは、常時使用する従業員です。一時的なスポットワーカーや、賃上げの対象にしていない役員報酬は含まれません。
- 対象になる例: 正社員・パート従業員の基本給を、前月比3%以上引き上げた場合
- 対象になる例: 山県市さくらカンパニー認定企業が、認定企業向けの枠で申請する場合
- 対象外になる可能性がある例: 賞与のみを増額し、月々の賃金水準自体は引き上げていない場合
- 対象外になる可能性がある例: 1年間の継続が見込めない、一時的な手当の上乗せ
金額は「1人5万円、上限20万円」。つまり4人まで
助成額の計算はシンプルです。
- 賃上げした従業員1人につき5万円
- 1事業者あたりの上限は20万円
割り算すると、20万円÷5万円=4人。5人以上を賃上げしても、助成されるのは4人分までです。従業員が多い会社ほど、上限に届きやすい設計になっています。
あなたの会社が従業員3人の賃上げを予定しているなら、満額の15万円。5人を予定しているなら、上限の20万円までが対象です。
いつ申請すればいいのか。答えは3月25日から11月30日まで
申請受付期間は、令和8年3月25日(水)から11月30日(月)までです。
賃上げの実施期間(1月1日〜9月30日)よりも、申請できる期間の方が長く設定されています。賃上げを実施したあとに、賃金台帳の改定前後を比較できる状態にしてから申請する、という順番になります。
必要書類は「賃上げした証拠」が中心
申請時に必要な書類は、次のとおりです。
- 申請書兼請求書
- 雇用条件通知書・雇用契約書・または被保険者資格取得確認通知書の写し
- 改定前月および改定月の賃金台帳の写し
書類の中心は、賃金台帳の「改定前」と「改定後」の2枚です。前月比3%という数字を証明する資料なので、賃上げを実施する前の月の台帳も、必ず保管しておく必要があります。
自治体の賃上げ支援は、山県市に限らず「何を基準に3%を測るか」「誰を対象人数に数えるか」が争点になりやすい分野です。従業員の数え方や、賃上げの証明方法で迷う場合の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の人材確保・雇用系の助成金とあわせて紹介しています。
よくある質問
昨年からすでに賃上げを実施していた場合、対象になりますか?
対象外の可能性が高いです。対象期間は令和8年1月1日〜9月30日と定められており、この期間中の賃上げが条件です。期間より前に実施した賃上げは、この助成金の対象にならないとみられます。
個人事業主本人の報酬も、賃上げの対象に含められますか?
含められない可能性が高いです。対象は「常時使用する従業員」の賃金とされており、事業主本人の報酬は従業員の賃金とは性質が異なります。事前に山県市役所農林商工課へ確認することをおすすめします。
従業員5人以上を賃上げした場合、上限20万円を超えた分はどうなりますか?
自己負担になります。1事業者あたりの上限は20万円と定められており、従業員1人5万円で計算しても、5人目以降は助成の対象外です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・金額・申請期限・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山県市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 山県市賃上げ重点支援助成金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 従業員の賃上げ支援 |
| 対象地域 | 岐阜県山県市(市内に主たる事業所を有する事業者) |
| 従業員数 | 中小企業者・個人事業主(規模要件の詳細記載なし) |
| 補助上限額 | 20万円(従業員1人あたり5万円) |
| 補助率 | 定額(従業員1人5万円、1事業者あたり上限20万円) |
| 申請受付 | 令和8年3月25日〜11月30日 |
| 公式サイト | https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/businesssupport/52588.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
賃上げ以外にも、自分の会社が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
賃上げの証明方法や対象従業員の数え方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
出典:
