あなたの会社では、今年、賃上げをする予定はありますか。結論から言うと、3%以上の賃上げなら、山県市から1人5万円がもらえる可能性があります。
対象は、山県市に主たる事業所を持つ中小企業者・個人事業主・山県市さくらカンパニー認定企業です。ただし、賃上げならなんでも対象になるわけではありません。ここを取り違える人が多いんです。
山県市賃上げ重点支援助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 山県市賃上げ重点支援助成金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 従業員の賃上げ支援 |
| 対象地域 | 岐阜県山県市（市内に主たる事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業者・個人事業主（規模要件の詳細記載なし） |
| 補助上限額 | 20万円（従業員1人あたり5万円） |
| 補助率 | 定額（従業員1人5万円、1事業者あたり上限20万円） |
| 申請受付 | 令和8年3月25日〜11月30日 |
| 公式サイト | https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/businesssupport/52588.html |
「賃上げした」と「対象になる」は別の話
対象になる賃上げの条件は、次のとおりです。
- 令和8年1月1日〜9月30日の期間中に賃上げを実施すること
- 賃上げ月の前月と比較して3%以上、常時使用する従業員の賃金を引き上げること
- 引き上げ後の賃金水準を1年間継続する見込みがあること
つまり、この3つを同時に満たして初めて対象になります。「今年に入ってから少しずつ昇給した」というケースでは、前月比3%という一時点での引き上げ幅を証明できないと対象外になります。
対象になる従業員・ならない従業員
助成の対象になるのは、常時使用する従業員です。一時的なスポットワーカーや、賃上げの対象にしていない役員報酬は含まれません。
- 対象になる例: 正社員・パート従業員の基本給を、前月比3%以上引き上げた場合
- 対象になる例: 山県市さくらカンパニー認定企業が、認定企業向けの枠で申請する場合
- 対象外になる可能性がある例: 賞与のみを増額し、月々の賃金水準自体は引き上げていない場合
- 対象外になる可能性がある例: 1年間の継続が見込めない、一時的な手当の上乗せ
金額は「1人5万円、上限20万円」。つまり4人まで
助成額の計算はシンプルです。
- 賃上げした従業員1人につき5万円
- 1事業者あたりの上限は20万円
割り算すると、20万円÷5万円＝4人。5人以上を賃上げしても、助成されるのは4人分までです。従業員が多い会社ほど、上限に届きやすい設計になっています。
あなたの会社が従業員3人の賃上げを予定しているなら、満額の15万円。5人を予定しているなら、上限の20万円までが対象です。
いつ申請すればいいのか。答えは3月25日から11月30日まで
申請受付期間は、令和8年3月25日（水）から11月30日（月）までです。
賃上げの実施期間（1月1日〜9月30日）よりも、申請できる期間の方が長く設定されています。賃上げを実施したあとに、賃金台帳の改定前後を比較できる状態にしてから申請する、という順番になります。
必要書類は「賃上げした証拠」が中心
申請時に必要な書類は、次のとおりです。
- 申請書兼請求書
- 雇用条件通知書・雇用契約書・または被保険者資格取得確認通知書の写し
- 改定前月および改定月の賃金台帳の写し
書類の中心は、賃金台帳の「改定前」と「改定後」の2枚です。前月比3%という数字を証明する資料なので、賃上げを実施する前の月の台帳も、必ず保管しておく必要があります。
自治体の賃上げ支援は、山県市に限らず「何を基準に3%を測るか」「誰を対象人数に数えるか」が争点になりやすい分野です。
よくある質問
昨年からすでに賃上げを実施していた場合、対象になりますか？
対象外の可能性が高いです。対象期間は令和8年1月1日〜9月30日と定められており、この期間中の賃上げが条件です。期間より前に実施した賃上げは、この助成金の対象にならないとみられます。
個人事業主本人の報酬も、賃上げの対象に含められますか？
含められない可能性が高いです。対象は「常時使用する従業員」の賃金とされており、事業主本人の報酬は従業員の賃金とは性質が異なります。事前に山県市役所農林商工課へ確認することをおすすめします。
従業員5人以上を賃上げした場合、上限20万円を超えた分はどうなりますか？
自己負担になります。1事業者あたりの上限は20万円と定められており、従業員1人5万円で計算しても、5人目以降は助成の対象外です。
