基本給を3%以上引き上げた従業員1人につき、山県市が5万円を助成します。1事業者の上限は200万円で、40人分まで受け取れます。
賃上げを実施できるのは、2026年1月1日から10月31日までの期間だけです。申請は12月25日までですが、先着順で予算がなくなれば終わります。
山県市 賃上げ重点支援助成金の要点まとめ
正式名：山県市賃上げ重点支援助成金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 従業員の賃上げ
- 対象地域
- 岐阜県山県市
- 従業員数
- 市内の事業所に常時使用する従業員が1人以上
いくら
- 補助上限額
- 200万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 定額（賃上げした従業員1人あたり5万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年3月25日〜2026年12月25日（先着順）
うちの会社は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる会社の規模のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限があります。個人事業主は、税務署に開業届を出している人です。山県市さくらカンパニー認定事業者も申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・NPO法人など
- ✕ 手当を足しただけの賃上げ
- ✕ 役員や家族従業者だけの賃上げ
- ✕ 賃上げ目的の他の助成金を受ける
医療法人や社会福祉法人、NPO法人は、中小企業基本法の事業者に当たらないため対象外です。家族従業者は、3親等以内の家族を指します。
ほかにも、要綱は次の事業者を対象から外しています。運営費の過半を国や地方公共団体の補助で賄っている事業者、過去5年に重大な法律違反がある事業者、性風俗関連特殊営業の事業者、会社更生や民事再生の手続き中の事業者、暴力団と関係がある事業者です。過去に不正受給で不交付や取消しを受けた事業者も同じです。
いくら助成される？
賃上げの条件を満たした従業員1人につき、5万円です。1事業者の上限は200万円なので、40人分で上限に届きます。
- 従業員6人の飲食店が全員の基本給を上げた：6人 × 5万円 ＝ 30万円
- 正社員12人と週20時間以上のパート8人を上げた製造業：20人 × 5万円 ＝ 100万円
- 従業員50人の会社が全員の基本給を上げた：50人 × 5万円 ＝ 250万円 → 上限の200万円
3%の目安は次のとおりです。月給20万円なら、20万6,000円以上に上げます。時給1,200円なら、1,236円以上に上げます。賃上げは1人ずつ数えます。全員を上げなくても、条件を満たした1人分から申請できます。
賃上げに数えられる従業員は？
対象にならない人
- 会社役員と個人事業主本人
- 日雇いの人
- 2か月以内の期間で雇う人
- 季節的な業務で4か月以内の期間で雇う人
- 3親等以内の家族従業者
- 雇用保険に入っていない人
- 市外の事業所で働く人
対象になる人
- 市内の事業所に勤める雇用保険の被保険者で、正規雇用の人
- 同じく被保険者で、週の所定労働時間が20時間以上の非正規の人
雇用保険の被保険者とは、雇用保険に加入している人のことです。外国人技能実習生や特定技能の外国人も、ほかの条件を満たせば対象になります。
対象の賃金は、基本給だけです。諸手当は含みません。定期昇給でもベースアップでも、かまいません。手当を足しても、賃上げとは数えられません。
申請の流れ
- 賃上げを実施する（事業者→従業員。2026年1月1日から10月31日までに、前月比3%以上）
- 書類をそろえる（事業者。賃金台帳は、改定前月と改定月の2か月分）
- 申請書兼請求書を出す（事業者→山県市商工会。12月25日まで）
- 交付決定を受ける（市→事業者。決定後に速やかに交付される）
申請は原則1回です。複数の店舗や事業所がある場合も、事業者としてまとめて申請します。1人の従業員について、重複して申請することはできません。
必要な書類
準備できた 0 / 4
対象者に関する事項は、対象者が多いときに使う参考様式です。公式ページは4人以上、申請書の注記は4人を超える場合と案内しています。雇用条件通知書は、雇用契約書か雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しでも代えられます。
この書類には、次の6項目の記載が必要です。従業員の氏名、労働契約期間、申請した事業所に雇用されている事実、勤務地と業務、週の所定労働時間、賃金です。賃金台帳は、厚生労働省のひな形のほか、必要な内容が分かれば自社の様式でも構いません。
申請書は請求書を兼ねていて、振込先の口座も書きます。申請書の誓約・同意事項には、すべてチェックを入れ、代表者が自署します。1つでも欠けると支給されません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 賃上げが3%に届かない：賃上げ月の前月と比べて、基本給が3%以上上がっている必要があります。
- 期間の外で賃上げした：2026年1月1日から10月31日の外で上げた賃上げは、対象になりません。
- 他の助成金を受けた：賃上げ目的で人件費に助成する他の制度を受ける、または受ける予定がある場合は対象外です。
- 予算がなくなった：先着順です。12月25日より前でも、予算の上限に達すれば受付が終わります。
- 偽りの申請をした：不正に受け取った場合は、交付額の全部か一部を返還します。
他の補助金との併用は？
賃上げの人件費に助成する国や他の自治体、公益法人の制度とは、重ねて受けられません。設備投資などの費用を補助する制度は、重複とみなされません。賃上げが要件に入っている設備投資の補助金でも同じです。
助成金にかかる税の扱いは、市の資料に記載がありませんでした。顧問の税理士に確かめておくと安心です。
変更点はある？
制度の途中で内容が変わりました。変更後の内容は、市の案内ページと要綱、チラシに載っています。
- 賃上げを実施できる期間：9月30日までから、10月31日までに延長
- 助成額の上限：20万円から、200万円に拡大
- 申請の受付期間：12月25日までに延長（延長前の日付は資料に記載なし）
Q&Aの資料は2026年2月10日の更新で、変更前の内容が残っています。上限20万円と9月30日の記載は、古い情報です。
よくある質問
助成額の上限は20万円ですか？200万円ですか？
上限は1事業者あたり200万円です。市の要綱とチラシに、200万円と書かれています。2026年2月10日更新のQ&A資料には20万円とありますが、これは変更前の内容です。1人5万円で計算するため、40人分の賃上げで上限に届きます。迷う場合は、山県市商工会に確かめてください。
賃上げはいつまでに実施すればいいですか？
2026年1月1日から10月31日までの期間です。この期間に、基本給を賃上げ月の前月と比べて3%以上引き上げます。申請の受付は12月25日までなので、賃上げの実施期間より長く設けられています。期間の外の賃上げは対象外です。Q&Aは、賃上げ後の賃金の給与算定期間が対象期間に含まれていれば対象としています。ただしこの説明は、期限が9月30日だった時点のものです。10月分の給与の算定期間の扱いは、商工会に確かめてください。
昨年からすでに賃上げをしていた場合は対象になりますか？
対象になりません。対象の期間は2026年1月1日からで、それ以前の賃上げは含まれません。ただし、2026年に入ってから、あらためて前月比3%以上の賃上げをした従業員がいれば、その人は対象になります。賃上げ月と、その前月の賃金台帳で、引き上げ幅を示せるようにしておいてください。
手当や賞与を増やした場合も対象になりますか？
対象になりません。助成の対象は基本給です。諸手当は含まれません。月給を決める基本給が、前月と比べて3%以上上がっている必要があります。定期昇給でもベースアップでも構いません。手当を新しく付けた場合や、一時的に上乗せした場合は、基本給が上がっていないので条件を満たせません。
パート従業員も対象になりますか？
対象になります。ただし、雇用保険の被保険者で、週の所定労働時間が20時間以上の人に限ります。正規雇用の人は、労働時間の条件がありません。週20時間未満のパートや、雇用保険に入っていない人の賃上げは、人数に数えられません。雇用条件通知書で、週の所定労働時間を示します。
経営者本人や家族の報酬は賃上げに含められますか？
含められません。会社役員と個人事業主は、常時使用する従業員から除かれています。3親等以内の家族従業者も対象外です。個人事業主の事業専従者も、同じ扱いになります。家族以外の従業員の賃上げは、条件を満たせば対象です。対象外の人は、申請の人数に入れないでください。
一部の従業員だけ賃上げした場合も申請できますか？
申請できます。3%以上の賃上げをした従業員が1人いれば、その1人分から申請できます。従業員ごとに賃上げ率が違っても構いません。3%以上上げた人の分だけを申請します。ただし、1人の従業員について重複して申請することはできず、申請は原則1回です。
複数の店舗や事業所がある場合の申請はどうなりますか？
事業者ごとの申請です。複数の事業所や店舗は、まとめて1つの申請にします。上限の200万円は、公式ページとQ&Aでは1事業者あたりです。要綱の条文には「1事業所当たり」とありますが、申請は事業者ごとにまとめます。ただし、賃上げする従業員は、市内の事業所に勤めている必要があります。市外の事業所で働く人は、対象の人数に含められません。
医療法人やNPO法人は申請できますか？
申請できません。対象は、中小企業基本法に定める中小企業者と個人事業主、山県市さくらカンパニー認定事業者です。医療法人、社会福祉法人、NPO法人は、中小企業基本法の事業者に当たらないため対象外です。判断に迷う場合は、市の農林商工課に問い合わせてください。
外国人の従業員も対象になりますか？
対象になります。外国人技能実習生と特定技能外国人も、助成の対象です。ただし、雇用保険の被保険者であること、週の所定労働時間が20時間以上であることなど、ほかの条件を満たす必要があります。雇用条件通知書で、勤務地と所定労働時間が確認できるようにしておきます。
他の助成金と一緒に受けられますか？
賃上げの人件費に助成する制度とは、一緒に受けられません。ほかの助成金を受けている、または受ける予定があると、対象外になります。設備投資などの費用を補助する制度は、重複とみなされません。賃上げが要件に入っていても同じです。心配な場合は、事前に商工会へ確かめてください。
申請はどこに出しますか？
山県市商工会に出します。申請書類は、市のホームページからダウンロードできます。商工会は、助成金の相談や申請の補助も行う窓口です。電話は0581-22-3939です。制度そのものについては、山県市役所の農林商工課が受け付けています。電話は0581-22-6830です。
申請の締切はいつですか？
2026年12月25日です。ただし先着順で、予算の上限に達した場合は、締切の前でも受付が終わります。賃金台帳や雇用条件通知書をそろえるのに時間がかかるため、賃上げの実施後すぐに書類を準備してください。受付状況は、商工会の窓口か市の案内ページで確かめられます。
