【坂祝町】最大40万円！働いてもらい方改革推進補助金の申請のコツ

窓口は役場ではなく、坂祝町商工会です。電話は0574-26-7667で、受付は午前9時から午後4時（土・日・祝を除く）です。申請書類も商工会に出し、交付決定の通知も商工会から届きます。事前相談の申込書は、町の案内ページに「相談シート」の名前で載っています。役場の企画課は町の案内ページを出している部署で、申請先は商工会です。

公募要領には、申請前に商工会へ相談いただく必要があると書かれています。事前相談申込書（町のページの「相談シート」）を、応募の受付期間内に商工会へ出す形です。持参かFAXで出し、事前に希望の日時を商工会へ連絡します。町のページでは事前相談を勧める書き方で、表現に差があります。要領に合わせて、必要なものとして動くのが安全です。締切の10月30日は近いので、早めに電話してください。

補助率は補助対象経費の3/4以内で、1,000円未満は切り捨てます。上限額は40万円です。経費が約53万4千円以上かかると、上限の40万円に届きます。たとえば経費が40万円なら、補助額は30万円で自己負担が10万円です。消費税は補助の対象外なので、税抜の金額で計算してください。申請できる回数は1事業者につき1回です。

業務効率化、生産性向上、働きやすい職場づくり、賃上げなどにつながる取組が対象です。経費は3種類で、システム導入費、機械装置等費、職場環境整備費です。業務専用ソフトや、業務用食洗機・入出金機などの設備、バリアフリー工事が例に挙がっています。商工会の支援を受けながら取り組む事業であることも条件です。

単なる入れ替えや更新は対象外です。要領には、機械装置等費と職場環境整備費の両方で、単なる取替・更新の費用は対象とならないと書かれています。古い食洗機を同じ性能の新品に替えるだけ、といった工事は通りません。新しい機能で作業が省ける、手間が減るなど、生産性向上や働きやすさにつながる内容を、事業計画書に書く必要があります。

汎用性があり、ほかの目的にも使える機器は対象外です。パソコン、タブレット、スマートフォンは、導入した業務専用ソフトを動かすために必要な専用の端末であれば対象になります。ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバーなどの周辺機器は対象外です。一般事務用のOfficeソフトやOSも対象外です。専用端末にあたるかどうかは、商工会に相談してください。

申請できます。会社のほか、商工業者の個人事業主も補助対象になりえます。ただし、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。令和5年4月1日以前から町内にあり、3年以上事業を続けていることも条件です。個人事業主は、決算書類の代わりに直近の確定申告書を出し、開業届などで3年以上の継続を示します。

要領は「坂祝町内に店舗や事務所を有する中小・小規模事業者」としています。町内に拠点があれば対象になる文言ですが、町外の拠点にかかる経費まで対象になるかは、要領に記載がありません。町外にも事業所を持つ事業者は、補助の対象にしたい設備が町内の店舗や事務所にあるかを確かめてください。申請の前に商工会へ相談すると安心です。

同じ取組については併用できません。要領には、国・岐阜県・坂祝町の他の制度と重複する事業は対象外で、同一の補助事業について重複して受け取ることはできないとあります。要領が対象外にするのは同一内容の重複で、取組が別かどうかの判断は商工会に確かめてください。判断の基準は、岐阜県の小規模事業者持続化補助金の要領を準用すると書かれています。ただし補助率・上限額・対象経費は坂祝町の要領が優先します。

交付決定の日から2027年1月30日までに、発注・納品・支払いまで済ませます。完了後30日以内か、2027年2月10日（商工会必着）の早い日までに、実績報告書を出します。期限までに完了できない特別な事情があるときは、実施期限の前に相談すれば、会長が認めた場合に限って延長できます。補助金は、報告の審査後に精算払いで届きます。

交付申請書（様式第1号）、補助事業計画書（別紙1）、誓約書、決算書類が基本です。法人は貸借対照表と損益計算書の直近1期分、個人事業主は直近の確定申告書を出します。3年以上事業を続けていることを示す、登記簿謄本・営業許可証・開業届なども要ります。事前相談申込書は、町の案内ページの「相談シート」です。様式はすべて町の案内ページで取れます。

予算がなくなり次第、応募の締切が早まります。チラシにも要領にも、10月30日より前に締め切る場合があると書かれています。予算の総額や、受付済みの件数は、公式ページに記載がありません。締切の直前に動くと、受け付けてもらえないおそれがあります。早めに商工会へ電話して、予算の残りと、事前相談の日程を確かめてください。