「補助金は締切間近に慌てて調べるもの」というイメージがあるかもしれませんが、実際にはすでに終わった回の情報が検索結果の上位に残り続けることがよくあります。岐阜県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第2回受付も、その一つです。受付は2020年6月5日で締め切られており、いまから申し込むことはできません。
この記事では、当時の内容を整理し、次に公募が出たときに慌てないための準備点をまとめます。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第2回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 岐阜県（商工会地区の事業者。岐阜県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 終了（2020年4月1日〜2020年6月5日） |
| 公式サイト | 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」 |
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は2/3です。対象は小規模事業者――商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に含まれることが前提になります。
岐阜県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、岐阜県商工会連合会が申請窓口としてとりまとめていました。交付決定の通知が届く前に発注・契約した経費は補助対象外という点は、この回でも徹底されていました。他の道府県の受付開始が2020年3月31日だったのに対し、岐阜県は2020年4月1日開始と1日遅れていた点は、当時の告知資料でも見られる小さな違いです。
次回公募に備えて準備しておきたいこと
- 経営計画書のたたき台を作っておく（現状分析・今後の方針・販路開拓の具体策）
- 商工会の会員資格を確認する（非会員だと事業支援計画書の発行に時間がかかることがあります）
- 見積書を早めに取っておく（発注前提の見積は交付決定前でも準備できます）
よくある質問
岐阜県商工会連合会の第2回受付にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年6月5日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。持続化補助金自体は継続している制度なので、最新の公募情報は岐阜県商工会連合会または中小企業庁の公式ページで確認してください。
商工会議所地区の事業者はこの記事の対象ですか？
対象外です。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が別窓口として運営していました。自分の事業所がどちらの地区かは、地元の商工会または商工会議所に確認してください。
受付開始日が他県と1日ずれているのはなぜですか？
公募要領上の理由は確認できていませんが、岐阜県商工会連合会の告知が2020年4月1日開始となっていた点は事実として押さえておく価値があります。過去の回を調べる際は、開始日も含めて自分の地域の情報を確認してください。
