1次募集で予算を使い切らなかった年は、2次募集が出ます。岐阜県のこの補助金も、そのパターンです。
令和8年度海外出願支援事業（中小企業等海外展開支援事業費補助金）は、岐阜県内に事業所を持つ中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を外国に出願する費用を補助する制度です。1次募集（令和8年5月11日〜6月30日）に続く2次募集の案内です。
岐阜県海外出願支援事業補助金（2次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（岐阜県内に事業所を有する中小企業者等） |
| 制度名 | 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）2次募集 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者等であること） |
| 利用目的 | 特許・実用新案・意匠・商標の外国出願にかかる費用（出願手数料・弁理士費用・翻訳料等） |
| 対象地域 | 岐阜県内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に準ずる（詳細は岐阜県産業経済振興センターへお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 1企業・1会計年度あたり300万円（1案件あたり：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 創業支援課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 岐阜県産業経済振興センター「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」 |
1次募集で予算が余ったから、2次があるとは限らない
岐阜県のこの補助金は、年度によって1次募集のみで終わることもあれば、2次募集が出ることもあります。2次募集が出る年は、1次募集の申請額が予算枠に届かなかった年です。逆に言えば、1次募集で予算を使い切った年には2次募集は行われません。
過去の実績（令和4年度に2次募集があった実績）を踏まえると、2次募集が出るのは毎年ではないというのがこの制度の実態です。今回2次募集が出たということは、まだ申請の余地が残っている証拠でもあります。
上限額の内訳は全国共通です
この補助金は特許庁の外国出願支援策を都道府県の産業振興団体が窓口になって実施する、全国共通の枠組みです。岐阜県だけの特別な上限額ではありません。
- 1企業・1会計年度あたりの上限：300万円
- 特許出願：1件あたり上限150万円
- 実用新案・意匠・商標登録：1件あたり上限60万円
- 冒認対策商標（自社の商標を他者に先取りされることへの対策）：1件あたり上限30万円
補助率は対象経費の2分の1以内です。仮に商標の外国出願で経費100万円かかった場合、補助率2分の1で50万円が計算上の額ですが、1件あたりの上限60万円以内に収まるため、満額の50万円が補助されます。
対象経費と支出期限
対象経費は、外国特許庁への出願手数料・弁理士費用（現地代理人・国内代理人）・翻訳料などです。1次募集の案内では、交付決定日から令和9年2月12日までに支出を完了した経費が対象とされています。2次募集でも支出期限が同様に設定される可能性が高いため、申請前に必ず公式ページか窓口で確認してください。
申請の流れ
- 出願計画の整理: どの国に、どの権利種別で出願するかを決める
- 窓口への相談: 岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 創業支援課に、2次募集の受付状況を確認
- 申請書類の準備・提出: 交付申請書に必要書類を添付して提出
- 交付決定・出願・実績報告: 交付決定後に出願手続きを行い、完了後に実績報告
よくある質問
1次募集で申請しましたが、2次募集にも申請できますか？
1企業・1会計年度あたりの上限は300万円です。1次募集ですでに上限まで補助を受けている場合、2次募集での追加申請はできません。上限に届いていない場合の扱いは、産業経済振興センターにご確認ください。
2次募集の締切はいつですか？
公式ページから受付期間を確認できませんでした。岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 創業支援課（058-277-1083）に直接お問い合わせください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「岐阜県内に事業所を有する中小企業者等」です。個人事業主が対象に含まれるかどうかの明示はないため、産業経済振興センターにご確認ください。
