新興国のインフラ市場に進出したくても、現地調査の段階で費用がかさみ二の足を踏む企業は少なくありません。経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）は、新興国等でのインフラ海外展開に向けたFS（実現可能性調査）・小規模実証事業の費用を補助率1/2（中小企業は2/3）で支援する制度です。募集は2024年5月10日で終了しました。
対象は募集要領の応募資格要件を満たす企業・団体等です。実施団体はグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局です。
グローバルサウスインフラ補助金の要点まとめ
正式名：令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）
だれが
- 申請者
- 事業者（募集要領の応募資格要件を満たす企業・団体等）
- 対象業種
- 汎用（インフラ関連事業を海外展開する企業）
- 利用目的
- 新興国等でのインフラ海外展開に向けたFS調査・小規模実証事業
- 対象地域
- 全国（事業の実施先は海外新興国等）
- 従業員数
- 中小企業基本法上の中小企業者は補助率が優遇される（業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なる）
いくら
- 補助上限額
- FS事業は1億円、小規模実証事業は5億円
- 補助率
- 2分の1（中小企業等は3分の2）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（2024年5月10日まで）
FS調査と小規模実証、上限額が5倍違う
この補助金には2つの事業区分があります。FS（実現可能性調査）事業の上限は1億円、その先に進む小規模実証事業の上限は5億円です。調査段階から実証段階に進むほど、支援規模が5倍に跳ね上がる設計になっています。
いきなり実証段階からの申請を検討するより、まずFS調査で事業化の見通しを立て、その結果をもとに小規模実証事業へ進むという段階的な活用が想定されています。
中小企業なら補助率が上がる
補助率は原則2分の1ですが、中小企業基本法上の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定される。業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。いずれかを満たせば該当）に該当すれば3分の2に引き上げられます。海外インフラ展開は大企業の独壇場と思われがちですが、中小企業のほうが優遇される補助率設計になっている点は意外に知られていません。
今から申請できるか。次回への備え
募集は2024年5月10日で終了しています。この補助金は令和5年度補正予算にもとづく事業で、次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
新興国等へのインフラ展開を検討している企業は、次回公募が始まった際にすぐ申請できるよう、対象国・対象分野の絞り込みとFS調査計画の準備を先行して進めておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2024年5月10日で受付を終了しています。次回公募の時期はグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局・jGrantsの公式ページで確認してください。
中小企業と大企業で何が違いますか？
補助率が異なります。原則2分の1のところ、中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば3分の2に引き上げられます。
FS事業と小規模実証事業はどちらを申請すればよいですか？
事業化の見通しがまだ立っていない段階ではFS事業（上限1億円）、すでに一定の見通しがあり実証段階に進める場合は小規模実証事業（上限5億円）が対象になります。詳細は募集要領での確認が必要です。
