グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金は、ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等との連携強化を目的とする経済産業省の制度です。令和7年度補正予算分の公募は2026年2月20日で終了しました。
この公募は補助事業者（執行団体）を公募するものであり、個々の事業者が直接申請できる制度ではありません。執行団体が採択されたあと、FS事業（事業実施可能性調査）や実証事業を行う間接補助事業者（日本企業等）を対象にした公募が別途行われます。
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（執行団体。間接補助事業者＝FS事業・実証事業の実施者は執行団体経由の間接公募） |
| 制度名 | 令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化） |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業・林業、鉱業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉 |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国（事業実施地はウクライナ・中東欧諸国等） |
| 従業員数 | 規定なし（執行団体は日本に拠点を有し、事業を遂行できる組織・人員・資金管理能力を有することが条件） |
| 補助上限額 | 執行団体（補助事業者）上限150億円（業務管理費15億円以内を含む）。間接補助事業者への上限は別枠：FS事業6,000万円、実証事業40億円 |
| 補助率 | 執行団体は定額（10/10）、間接補助事業者は大企業1/2・中小企業2/3 |
| 申請受付 | 終了（2026年1月30日〜2026年2月20日） |
| 公式サイト | jGrants「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」 |
早見表の150億円は「執行団体への交付額」
早見表の150億円は、経済産業省が選んだ執行団体に交付される総額であり、個々の日本企業が受け取る額ではありません。日本企業がこの事業から実際に受け取れる可能性があるのは、執行団体が実施する間接補助事業（FS事業6,000万円まで、実証事業40億円まで）に採択された場合です。間接補助事業者の補助率は、大企業が2分の1、中小企業が3分の2です。
どんな事業が対象になるか
ウクライナ復興と中東欧諸国等との連携強化に関わる次のような事業が想定されます。
- ウクライナのインフラ復興に関わる事業可能性調査（FS事業）
- 欧州・中東欧企業との連携による実証事業
- 復興関連の製造業・建設業分野での協業案件
具体的な公募スケジュール・対象事業の詳細は、執行団体の採択後に発表される間接補助事業の公募要領で確認する必要があります。
今から申請できるか
執行団体の公募は2026年2月20日で終了しています。ウクライナ復興・中東欧連携に関わる事業を検討する日本企業は、採択された執行団体による間接補助事業（FS事業・実証事業）の公募開始を待つ必要があります。次の動きは経済産業省の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
執行団体の公募は2026年2月20日で終了しています。日本企業は、採択された執行団体が実施する間接補助事業（FS事業・実証事業）の公募開始情報を確認してください。
日本企業が直接申請できますか？
この公募自体には直接申請できません。執行団体が採択されたあと、その執行団体が実施するFS事業・実証事業の公募を通じて間接的に申請することになります。
FS事業と実証事業の上限額の違いは何ですか？
FS事業（事業実施可能性調査）は上限6,000万円、実証事業は上限40億円です。事業の実施段階によって上限額が大きく異なります。
