補助率10/10。つまり全額です。五泉市の地場産業成長支援事業補助金は、上限20万円まで自己負担なしで使えます。
対象は、市内の中小企業・個人事業主です。新たな販路開拓のための展示会出品に向けて、商品開発を行う場合に使えます。ただし、申請した年度のうちに事業を終える必要があります。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 五泉市 地場産業成長支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(農林漁業事業者を除く) |
| 利用目的 | 展示会等出品に向けた商品開発 |
| 対象地域 | 新潟県五泉市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法に定める中小企業者の規模 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 10/10以内(対象経費の全額) |
| 申請受付 | 令和8年7月21日〜令和8年11月30日 |
| 公式サイト | https://www.city.gosen.lg.jp/municipal_administration/10/9883.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になる経費は8項目。原材料費まで含みます
対象経費は次の8項目です。商品開発に必要な費目を、幅広くカバーしています。
- 報償費
- 交通費
- デザイン委託費
- 原材料費
- 消耗品費
- 機械レンタル料
- 展示会出品費
- 通信運搬費
たとえば、デザイン委託費に8万円、原材料費に7万円、展示会出品費に3万円かかったとします。合計18万円は、補助率10/10なのでそのまま18万円が補助されます。消費税分は対象外で、千円未満は切り捨てです。
対象経費が20万円を超えると、その分は自己負担になります。上限20万円が、投資額の実質的な天井です。
対象にならないケース——農林漁業と他制度との重複
対象にならないのは、次の2パターンです。
- 農林漁業を営む事業者は対象外(市内中小企業・個人事業主が対象のため)
- 他の補助制度と同一経費で重複して使うことはできない
これから商品開発を始める段階で、他の補助金の利用も検討しているなら、経費をどちらの制度に計上するか、先に決めておく必要があります。
申請から事業完了までの流れ
申請の流れで押さえるべき点は2つです。
- 交付申請を行う(申請期間:令和8年7月21日〜11月30日)
- 申請した年度内に事業を完了させる必要がある
年度をまたぐ計画は、この補助金の対象になりません。展示会の出展時期から逆算して、商品開発のスケジュールを組む必要があります。
事業計画の中で「展示会に出品する」という位置づけが弱いと、審査でつまずくケースがあります。販路開拓の取組としてどう位置づけて書くかは、自治体の展示会・販路開拓系補助金に共通する論点です。GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、対象経費の線引きとあわせて紹介しています。
問い合わせ先は五泉市商工観光課(0250-43-3911)です。
五泉市以外の自治体にも、展示会出展・販路開拓に使える補助金が数多くあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。
対象経費の区分や事業計画の書き方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
よくある質問
補助率10/10とはどういう意味ですか?
対象経費の全額が補助されるという意味です。上限20万円までなら、自己負担なしで商品開発費をまかなえます。
展示会に出品しなくても、商品開発だけで申請できますか?
公式ページには「新たな販路開拓や拡大に向けた展示会等に出品する商品開発」と記載されています。展示会出品を前提とした商品開発が対象と考えられますが、詳細は五泉市商工観光課(0250-43-3911)へ確認してください。
農業法人や漁業者は申請できますか?
できません。農林漁業事業者は対象外と明記されています。市内の中小企業・個人事業主(農林漁業を除く)が対象です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象経費・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず五泉市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 新潟県五泉市 |
| 対象業種 | 業種指定なし(農林漁業事業者を除く) |
| 利用目的 | 展示会等出品に向けた商品開発 |
| 対象者規模 | 中小企業基本法に定める中小企業者・個人事業主 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 10/10以内 |
| 申請受付期間 | 令和8年7月21日〜11月30日 |
| 公式サイト | https://www.city.gosen.lg.jp/municipal_administration/10/9883.html |
対象経費の区分に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
