【新潟県】県産食品新市場開拓支援事業とは？補助率1/2

新潟県産の農林水産物や県産米粉を使った商品で、新しい市場を開きたい事業者向けの補助金です。補助率は経費の1/2以内、二次募集は2026年8月28日必着です。

新商品の開発だけでなく、海外への輸出、産地の販路拡大まで、幅広い取り組みをカバーしています。自社の取り組みがどの区分に当たるかで、上限額が変わります。

対象は食品製造事業者、生産者団体、卸売市場関係者など、事業の種類ごとに異なります。応募前に自社がどのカテゴリに該当するか確認してください。

令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の要点まとめ

3つの事業区分と対象者

この事業は、狙う市場によって3つに分かれます。対象者と経費の内容が異なるので、自社の取り組みに合わせて選んでください。

• 新商品開発支援事業: 県内に本社・事業所を持つ食品製造事業者等が対象。原材料確保・商品開発・マーケティングにかかる経費を補助
• 輸出促進事業: 生産者団体・農業者組織・流通事業者等が対象。海外市場向けの環境整備、ハラール認証取得なども対象経費に含まれる
• 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業: 地方卸売市場の開設者・卸売業者・仲卸業者が対象。産地形成や販路拡大の活動を支援

輸出促進区分はハラール認証取得の費用も対象になる点が特徴です。海外市場、とくにイスラム圏への展開を考えている事業者は検討する価値があります。

上限額は区分によって幅がある

補助上限額は事業区分ごとに幅があります。

• 新商品開発支援・輸出促進事業: 100万円〜300万円
• 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業: 50万円〜200万円

上限額の幅は、事業規模や計画内容によって審査時に決まる仕組みです。同じ区分でも計画の内容次第で上限額が変わるため、詳しい算定基準は募集要領で確認してください。

よくある質問

一次募集で申請していなくても二次募集から応募できますか？

できます。二次募集は新規の応募を受け付けています。応募区分ごとの提出書類を揃えて、8月28日必着で提出してください。

個人事業主でも申請できますか？

新商品開発支援事業は食品製造事業者を対象としており、法人・個人を問わない記載です。ただし輸出促進・産地形成の区分は団体・組織が主な対象になります。自社がどの区分に該当するかは食品・流通課に確認してください。

商品開発の試作費用だけでも対象になりますか？

商品開発にかかる経費として対象になり得ます。ただし対象経費の範囲は募集要領に定められているため、試作の内容によっては対象外になる可能性があります。事前に確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず新潟県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 新潟県「令和8年度県産食品新市場開拓支援事業」
• J-Net21「令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の二次募集について」