機械を1台入れたいだけの会社がGo-Tech事業に申請できるかというと、できません。この事業が支えるのは、中小企業が大学・公設試験研究機関（公設試）などと組んで行う研究開発で、期間は最大3年間です。生産を目的とした設備の導入は、研究開発と併用する場合も対象外です。
令和8年度の公募は、2026年4月17日の17時で締め切られました。令和9年度の公募は、2026年10月6日時点で中小企業庁の公募一覧に見当たりません。次の公募に向けて、今のうちに共同体の組み方と要件を確かめておく使い方になります。
Go-Tech事業の要点まとめ
正式名：成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
だれが
- 申請者
- 中小企業者等が中心の共同体（事業管理機関が申請）
- 対象業種
- 指定なし（ものづくり基盤技術・高度なサービス）
- 利用目的
- 大学・公設試等と連携した研究開発・試作・販路開拓
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 業種ごとに基準あり（製造業等は300人以下か資本金3億円以下）
いくら
- 補助上限額
- 最大3億円（大型枠・3年）。通常枠は3年で9,750万円
- 補助率
- 中小企業者等2/3以内（一部1/2以内）、大学・公設試等は定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年2月16日〜2026年4月17日（令和8年度分は終了）
- 事業の完了
- 2年度または3年度
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
共同体は2者以上で組みます。大学・公設試などは公募要領でいう「A機関」で、共同体の一員かアドバイザーとして加わります。中小企業者等の基準は、このあと説明します。
研究開発は、ものづくり基盤技術か高度なサービスが対象です。終了後1年以内にサンプル出荷などの評価を受けられる計画にします。目標は、事業終了後5年以内に付加価値額と1人当たり給与支給総額を15%以上高めるものです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中小企業が1社だけで申請する
- ✕ 製品の生産に使う機械装置を入れたい
- ✕ 研究開発を伴わない販路開拓だけの事業
- ✕ 研究等実施機関として他事業に参加中
共同体が必須で、単独では申請できません。生産用の機械装置は、研究開発と併用する場合も対象外です。今年度の別の共同体や実施中の補助事業に、研究等実施機関としてすでに入っている場合も申請できません。
共同体には、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として必ず入ります。研究等実施機関とは、研究開発を実際に行う機関のことです。申請書を出すのは「事業管理機関」で、国との窓口と補助金の受け渡しを担います。
この事業が中小企業に求める条件は、研究開発だけではありません。事業終了後5年以内に、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）と1人当たり給与支給総額を15%以上（年率平均3.0%以上）高める目標が要ります。さらに事業終了後1年目から、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にします。従業員が21名以上なら、交付申請までに次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画（従業員の仕事と子育ての両立を支える計画）を公表します。
「中小企業者等」の基準
中小企業者等は、業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（上記を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
ゴム製品製造業の一部は従業員900人以下です。大企業の子会社などで、発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が持つ会社は「みなし大企業」となり、中小企業者等として扱われません。
いくら戻ってくる？
補助率は、中小企業者等が対象経費の2/3以内、大学・公設試等は定額です。上限額は毎年もらえる額ではなく、2年または3年の合計の上限です。
通常枠は単年度4,500万円以下、2年で7,500万円以下、3年で9,750万円以下です。大型研究開発枠は単年度1億円以下、2年で2億円以下、3年で3億円以下です。
- 通常枠・単年度：6,000万円 × 2/3 ＝ 4,000万円（上限4,500万円の範囲内）
- 通常枠・単年度：7,500万円 × 2/3 ＝ 5,000万円 → 上限の4,500万円まで
- 通常枠・3年：9,750万円 ÷ 3年 ＝ 年平均3,250万円
- 課税所得15億円以上の中小企業者等：6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円
- 大型研究開発枠・単年度：1億5,000万円 × 2/3 ＝ 1億円（上限の1億円ちょうど）
課税所得15億円以上等の中小企業者等とNPO法人は、補助率が1/2以内になります。中小企業者等が受け取る補助金は、共同体全体の補助金総額の2/3以上にする必要があります。これを中小企業要件と呼びます。総額4,500万円の計画なら、中小企業者等の受取額は3,000万円以上です。
大型研究開発枠には追加の条件があります。主たる研究等実施機関が、直近3か年連続で研究開発を行い、そのうち研究開発費を年間1億円以上かけた年度があることです。それを示す財務諸表等も出します。
補助金は原則として精算払いです。事業が終わってから金額が確定して支払われるので、事業管理機関は、研究等実施機関への支払いを立て替えられる財務の体力が要ります。
何に使える？
対象にならないもの
- 生産を目的とした機械装置の導入（研究開発と併用する場合も）
- 販売を目的とした製品・商品の生産
- 交付決定日より前に発注・購入・契約したもの
- 事務所の家賃、光熱水費、不動産の購入費、建屋や構築物の取得費
- パソコン・プリンタ・自動車など汎用性があるもの（研究開発に真に必要で理由があれば対象にできる場合もあります）
- 電話代・インターネット料金などの通信費、文房具などの事務用品
- 申請書類の作成にかかる費用
対象になるもの
- 設備備品費（研究開発に必要な機械装置・ソフトウェア・備品。耐用年数1年以上かつ税抜10万円以上のものが機械装置備品費）
- 消耗品費（研究開発に使う材料・部品・試料など）
- 人件費・補助員人件費・謝金（補助事業に直接従事した時間のみ）
- 旅費
- 外注費・委託費（合計で、各年度の補助対象経費総額の2分の1まで）
- 知的財産権の取得にかかる弁理士費用、展示会への出展費、クラウドサービス利用費などのその他の経費
- 間接経費（直接経費の合計の30%まで）
申請の流れ
令和8年度の公募の流れです。令和9年度の流れは、公募が出るまで確認できません。
- 共同体を組む（中小企業者等→大学・公設試等。参画条件と役割分担を、申請前に済ませておく）
- e-Radに登録する（事業管理機関→e-Rad。登録に日数がかかるため、2週間以上の余裕を持つ）
- 申請書類を作る（事業管理機関。中小企業庁のサイトにある様式を必ず使う）
- e-Radで申請する（事業管理機関→e-Rad。令和8年度は2026年4月17日の17時まで。郵送・メール・持参は受け付けません）
- 審査と採択発表を待つ（外部有識者の採択審査委員会→共同体。発表は6月頃の予定で、文書での通知はありません）
- 交付決定を受けて研究開発を始める（経済産業省→事業管理機関。交付決定は採択とは別の通知で、この前の発注は対象外です）
e-Radは、府省共通で使う研究開発の管理システムです。申請はこのシステム上でしか受け付けません。
必要な書類
準備できた 0 / 6
e-Radの登録は、研究機関と研究者が対象です。従業員21名以上なら、一般事業主行動計画を厚生労働省「両立支援のひろば」で公表し、そのURLを出します。財務諸表等は大型研究開発枠だけが出します。
通常枠用の研究開発計画は、大型枠で不採択のときの再審査を希望する場合に出します。類似計画等状況説明書は、似た研究開発事業を他に申請・実施している場合に出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定日より前の発注・購入・契約は、補助対象経費になりません。
- 中小企業要件を満たさなくなった：中小企業者等の受取額が共同体全体の2/3以上であることは、金額の確定時にも必要です。
- 中間評価で低く評価された：評価が極めて低いと、次年度以降の計画の変更や、補助事業の縮小・中止になります。
- 採択後に減額された：予算の都合で、申請した補助金額がそのまま認められないことがあります。
- 不正が見つかった：交付決定の取り消しと、年10.95%の加算金つきの返還があります。最大36か月、新たな補助金を出さない措置もあります。
名称・税金・併用で気をつけること
この事業は、旧サポイン事業・旧サビサポ事業にあたります。公募要領の表紙にもその旨があります。旧名称で出てくる資料は、今の要件と照らして読む必要があります。
補助金は、支払いを受けた事業年度の収益になり、法人税等の課税対象です。ほかの研究費に同時に応募すること自体はできます。ただし、同じ研究課題に重ねて配分されると不採択になることがあります。
よくある質問
設備を1台買うだけでも申請できますか？
申請できません。この事業は研究開発を支援するもので、生産を目的とした設備備品の導入は、研究開発と併用する場合も補助対象外です。研究開発に必要な機械装置の購入費は対象ですが、その研究開発を大学・公設試等と共同体を組んで行うことが前提です。製品づくりのための設備投資を探しているなら、ほかの制度を当たる必要があります。
大学との連携先が決まっていなくても申請できますか？
申請は難しくなります。共同体は2者以上で組み、従たる研究等実施機関かアドバイザーに「A機関」（国公私立大学・国立研究開発法人・地方公共団体の試験研究機関・公益法人など）が入ることが必須です。参画条件や役割分担は、申請前に調整を済ませておく必要があります。連携先探しの手がかりとして、公募要領は事例や研究機関を載せたGo-Techナビを挙げています（廃止予定で、J-GoodTechへ移す予定と書かれています）。公募中の相談は、担当の経済産業局等が受け付けていました。
1社だけで申請できますか？
できません。共同体は、事業管理機関と研究等実施機関を含む2者以上で構成します。事業管理機関が研究等実施機関を兼ねる場合でも、アドバイザー1者を加えただけの形（事業管理機関兼研究等実施機関1者とアドバイザー1者）は対象になりません。中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として入っていることも条件です。
3年間で上限9,750万円は、毎年もらえる額ですか？
毎年もらえる額ではありません。9,750万円は、3年間の合計の上限です。単年度の上限は4,500万円で、3年かけて上限を使い切るなら、年平均は3,250万円になります。2年度目以降は、中間評価で継続が認められた場合に限り、採択時や中間評価で認められた各年度の金額の範囲で交付申請ができます。
通常枠と大型研究開発枠は何が違いますか？
上限額と要件が違います。通常枠は3年で9,750万円まで、大型研究開発枠は3年で3億円までです。大型枠は、主たる研究等実施機関が直近3か年連続で研究開発を行い、研究開発費を年間1億円以上かけた年度があることが条件で、財務諸表等も出します。大型枠で不採択でも、通常枠用の計画を併せて出しておけば、通常枠での再審査を受けられます。
大学・公設試等の補助率はいくらですか？
定額です。中小企業者等は対象経費の2/3以内（課税所得15億円以上等の中小企業者等とNPO法人は1/2以内）、大学・公設試等のA機関とB機関は定額で補助されます。金額は、共同体全体の補助金総額のうち中小企業者等の受取分が2/3以上になる範囲で決まります。個別の金額の決め方は、公募要領と担当の経済産業局で確かめてください。
令和8年度の公募はいつまででしたか？
2026年2月16日から4月17日の17時までです。採択案件の発表は、6月頃を予定していました。令和9年度の公募は、2026年10月6日時点で中小企業庁の公募情報に見当たりません。令和8年度は公募の前に事前予告が出ていたので、中小企業庁の公募ページをこまめに確かめておくと、次の機会を逃しにくくなります。
申請はどこから出しますか？
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からだけです。持参・郵送・FAX・メールの提出は受け付けません。事業管理機関が、所属研究機関と研究者を登録してから申請します。登録には日数がかかるため、2週間以上の余裕が必要です。e-Radのヘルプデスクは平日9:00から18:00に受け付けています。申請情報を登録したあと「確認・実行」を押さないと完了しません。
補助金はいつ受け取れますか？
原則として精算払いで、事業が終わって実績報告をしたあと、補助金額が確定してから支払われます。年度の途中でも、特に必要と認められれば、代金の支払いが済んでいることを確認したうえで、その分が支払われることがあります。事業管理機関は、研究等実施機関への支払いを含めた立替払いができることが要件です。資金繰りは、申請の前に確かめておきましょう。
交付決定の前に発注した機械は補助対象になりますか？
なりません。補助金交付決定日より前に発注・購入・契約したものや、事業期間の終了後に納品・検収したものは補助対象経費になりません。採択は補助金の交付候補者になったことを指し、交付は別の手続きで正式に決まります。採択の発表を受けても、交付決定の通知が出るまでは、機械の発注や契約を待ってください。
パソコンや自動車は補助対象になりますか？
原則として対象外です。パソコン・プリンタ・自動車など、汎用性があって目的外に使えるものの購入費は補助対象外とされています。ただし研究開発に真に必要で、相応の理由があるものは対象にできる場合があります。事前に担当の経済産業局へ相談してください。中古品も、価格の適正性が明確でないものは対象外です。
問い合わせ先はどこですか？
主たる研究開発の実施場所の都道府県を所管する経済産業局等です。たとえば神奈川県なら関東経済産業局の製造産業課（電話 048-600-0307）、大阪府なら近畿経済産業局の産業技術課（電話 06-6966-6017）です。公募期間中の相談は、平日の10:00から12:00と13:30から17:00に受け付けていました。最新の窓口は中小企業庁の公募ページで確かめてください。
