脱炭素の設備を入れる補助金は数多くありますが、群馬県のカーボンニュートラルビジネス支援補助金は少し毛色が違います。設備投資ではなく、脱炭素に関わる新しいビジネス（製品・サービス開発、ビジネスモデルの実証実験）そのものを支援する制度です。令和6年度分（上限500万円）は、2024年5月24日17時で募集を終了しています。
補助率は「定額」で、対象経費の10/10（全額支給・上限額未満に限る）です。
カーボンニュートラルビジネス支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和6年度カーボンニュートラルビジネス支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（脱炭素化に資するビジネス創出に関わる事業） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、研究開発・実証、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 群馬県内（県内に事業所を有する、または補助対象事業を県内で行う事業者） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 500万円（定額） |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 2024年4月15日〜5月24日17時（終了） |
| 公式サイト | 群馬県「【募集終了】令和6年度カーボンニュートラルビジネス支援補助金」 |
「定額」で全額支給という珍しい設計
一般的な補助金は「対象経費の1/2」「2/3」のように、事業者側にも一定の自己負担を求める補助率になっています。この補助金は補助率10/10、つまり対象経費の全額（上限500万円まで）を支給する定額補助です。
自己負担を求めない設計にしているのは、脱炭素ビジネスの創出という段階では、まだ収益化前の実証段階の取り組みが多いためだと考えられます。 製品開発やビジネスモデルの実証実験は、収益の見込みが立たないうちから費用がかかります。ここで自己負担を求めると、資金力の乏しいスタートアップ的な事業者ほど参入しにくくなります。全額支給という設計は、そうした事業者の参入障壁を下げる狙いがあったと読み取れます。
対象になる／ならないの境目
対象になりやすいのは、脱炭素に関連する次のような取り組みです。
- 脱炭素化に貢献する新製品・新サービスの開発
- 脱炭素関連のビジネスモデルの実証実験
- 県内での事業実施を伴う取り組み
一方で、既存の脱炭素設備（太陽光パネルの設置、省エネ機器への入れ替え等）を導入するだけの取り組みは、この補助金の対象になりにくいと考えられます。設備投資そのものが目的であれば、別の設備投資系の補助金を探すのが適切です。「ビジネスの創出」と「設備の導入」は別カテゴリーの補助金として区別しておくと、申請先を間違えずに済みます。
次回募集に備えて準備すべきこと
令和6年度分は終了していますが、群馬県は脱炭素関連の補助金を継続して実施する傾向があります。次回に備えて、次を整理しておくとよいでしょう。
- 開発・実証したいビジネスの内容を具体化する（何を、誰に、どう提供するか）
- 脱炭素への貢献度を数値や指標で説明できるようにする（CO2削減量、エネルギー効率化率など）
- 群馬県の補助金一覧ページを定期的に確認する（過年度実績のページから同種の補助金が例年実施されているか把握できます）
よくある質問
太陽光パネルの設置費用は補助対象になりますか？
対象になりにくいと考えられます。この補助金は脱炭素に関連する「ビジネスの創出」を支援する制度であり、既存設備の導入自体が目的の場合は別の設備投資系補助金の対象になる可能性が高いです。
補助率10/10（全額支給）とはどういう意味ですか？
対象と認められた経費について、上限額（500万円）の範囲内であれば全額が補助されるという意味です。ただし、対象経費として認められない支出（対象外経費）については補助されません。
令和6年度分はまだ申請できますか？
できません。2024年5月24日17時で受付を終了しています。次回募集の時期・内容は群馬県の公式ページで確認してください。
