「県の補助金なのに、なぜ実施市町村が限られているのか」——ここが最初の疑問になる制度です。答えは、この補助金が群馬県と市町村の折半で成り立っているためです。 「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」（令和8年度）は、上限80万円（県40万円＋市町村40万円）で中小企業の技術開発を支援する制度です。募集は2026年5月15日で終了し、今年度の二次募集はありません。 対象になる範囲と、次回に備える動きを解説します。
ぐんま技術革新チャレンジ補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 【群馬県】令和8年度ぐんま技術革新チャレンジ補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 中小企業の技術開発・製品開発（研究開発・実証） |
| 対象地域 | 群馬県内の実施市町村（主たるオフィスが実施市町村内にあること） |
| 従業員数 | 中小企業者（小規模事業者は補助率が優遇される） |
| 補助上限額 | 上限80万円（県40万円＋市町村40万円の合計） |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者は4/5） |
| 申請受付 | 終了（2026年5月15日。今年度の二次募集なし） |
| 公式サイト | 群馬県「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」 |
「実施市町村」に本社がなくても対象になるのか
この補助金は、群馬県内どこでも使えるわけではありません。対象になるのは、主たるオフィスが実施市町村内にある中小企業者です。 ただし、本社が別の場所にあっても、開発拠点が実施市町村内にあれば対象になります。本社所在地だけで判断せず、実際に開発を行う拠点がどこにあるかを確認する必要があります。
自社の開発拠点が実施市町村に含まれるかどうかは、群馬県の公式ページで実施市町村の一覧を確認するのが確実です。
小規模事業者は補助率が変わる——見落としやすい点
補助率は一律ではありません。通常は1/2ですが、小規模事業者は4/5に優遇されます。 ここでいう小規模事業者とは、常時使用する従業員数が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。
同じ80万円の上限でも、補助率が違えば必要な対象経費の額は変わります。 補助率1/2なら対象経費160万円で上限に達しますが、補助率4/5（小規模事業者）なら対象経費100万円で上限に達します。自社が小規模事業者に該当するかどうかで、投資計画の立て方が変わってくる点に注意してください。
対象経費に人件費は含まれない
対象経費は、原材料費・機械装置費・工具器具費・外注加工費・外部協力費・市場調査費・システム開発費・クラウドサービス利用費・知財出願費など、開発に直結する費用です。人件費・旅費・消費税は対象外です。自社の担当者が開発に費やす時間そのものは補助されない点を、予算計画の段階で押さえておく必要があります。
今から申請できるのか
できません。2026年5月15日で募集は終了し、今年度の二次募集は実施されないことが公式ページで明記されています。 次年度も同様の枠組みで補助金が実施される可能性は考えられますが、次年度の公募時期は本記事執筆時点で確認できていません。
次回公募に備えて、今からできること
- 自社の開発拠点が実施市町村に含まれるか確認する: 本社所在地ではなく開発拠点の所在地が基準です
- 小規模事業者に該当するか整理する: 補助率が1/2か4/5かで、投資計画の規模感が変わります
- 人件費以外の対象経費を洗い出す: 原材料・機械装置・外注費など、対象になる費用を先に整理します
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年5月15日で募集は終了し、今年度の二次募集はありません。次年度の募集時期は群馬県の公式ページで確認してください。
本社が実施市町村外にあっても申請できますか？
できる可能性があります。主たるオフィスの基準は、開発拠点が実施市町村内にあれば満たされます。本社所在地だけで対象外と判断しないよう注意してください。
人件費は補助対象になりますか？
なりません。対象経費は原材料費・機械装置費・外注加工費など開発に直結する費用に限られ、人件費・旅費・消費税は対象外です。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず群馬県の公式ページでご確認ください。
