補助金

【群馬県】海外出願支援事業とは?特許で最大150万円

#地域補助金#地域#販路開拓

特許・商標を海外で出願する費用の半額を、群馬県が補助します。特許は最大150万円、企業ごとの上限は300万円です。2次募集の締切は令和8年8月31日です。

海外出願支援事業(中小企業等海外展開支援事業費補助金)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中小企業等)
制度名群馬県中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
対象業種指定なし
利用目的特許・実用新案・意匠・商標の外国出願費用の補助
対象地域群馬県内に主たる事業所を有する事業者
従業員数中小企業基本法上の中小企業者
補助上限額特許150万円/実用新案・意匠・商標60万円/冒認対策商標30万円(1企業あたり合計上限300万円)
補助率2分の1
申請受付2次募集:令和8年7月21日〜8月31日
公式サイト公益財団法人群馬県産業支援機構「外国出願支援事業」
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海外出願支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になるのは「これから出願する」企業

対象になるのは、群馬県内に主たる事業所を有し、令和9年1月20日までに外国への出願を予定している中小企業等です。すでに出願を終えた案件は対象になりません

補助額は権利の種類ごとに上限が決まっています。

  • 特許:上限150万円
  • 実用新案・意匠・商標:上限60万円
  • 冒認対策商標(他人による不正な商標登録への対抗):上限30万円
  • 1企業あたりの合計上限:300万円

補助率はいずれも実費の2分の1です。

補助額のシミュレーション

  • アジア展開を狙う製造業が、中国・タイでの特許出願費用として実費200万円かかった場合:1/2は100万円(上限150万円未満のため全額対象)
  • 欧州で商標登録を目指す食品メーカーが、EU圏3か国での商標出願費用として実費80万円かかった場合:1/2は40万円だが上限60万円未満のため全額対象
  • 特許と商標を同時に出願する企業が、特許出願で実費280万円・商標出願で実費100万円かかった場合:特許分は上限150万円、商標分は1/2の50万円で、合計200万円(企業上限300万円未満)

採択前の支出は対象外。事前相談を先に

採択される前に支出した費用は対象外になります。出願手続きを進める前に、必ず事前相談をしてから申請の準備を進めてください。

また、採用実績や特定事業への参加企業には審査における加点措置があります。すでに他の海外展開支援策を利用している企業は、申請時に併せて申告しておくと有利になる可能性があります。

2次募集の締切は8月31日

2次募集の申請期間は令和8年7月21日(火)〜8月31日(月)です。1次募集をすでに逃した企業も、この2次募集で申請できます。

よくある質問

すでに出願手続きを始めてしまった案件は対象になりますか?

対象外です。採択前の支出は補助の対象になりません。出願前に事前相談を行い、採択を受けてから手続きを進める必要があります。

特許と商標、両方をまとめて申請できますか?

できます。ただし1企業あたりの合計上限は300万円で、権利の種類ごとに個別の上限額(特許150万円、商標60万円等)が設定されています。

1次募集で落選した場合、2次募集に再申請できますか?

2次募集は別枠での公募です。詳細は公益財団法人群馬県産業支援機構へお問い合わせください。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人群馬県産業支援機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。