受付期間は2027年2月26日まで残っています。それでも、みどり市の生産性向上等設備投資支援補助金は、もう申し込めません。市の案内ページ（2026年9月3日更新）に「予算額に到達したため、新規受付を終了しました」と出ています。
製造ロボットや3Dプリンター、生産管理システムなどの導入費の2/3を、製造業は上限500万円、農林業を除くそれ以外の業種は上限100万円まで補助する制度でした。受付期間が残っていても、予算額に達した時点で新規受付が止まります。再開や追加募集の予定は、案内ページに記載がありません。
みどり市生産性向上等設備投資支援補助金の要点まとめ
正式名：みどり市生産性向上等設備投資支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 農林業を除く全業種（製造業は重点枠）
- 利用目的
- 新たな事業展開や生産性向上のための設備導入
- 対象地域
- 群馬県みどり市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（中小企業者・小規模企業者が対象）
いくら
- 補助上限額
- 製造業（重点枠）500万円／それ以外（一般枠）100万円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日開始。予算額に達して新規受付終了（終了日は公式に記載なし）
- 事業の完了
- 2027年2月28日までに実績報告まで終える
自分の会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまると、対象の事業者でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業者と小規模企業者は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。詳しい数字は案内ページに載っていないので、迷うときはみどり市商工課に聞くことになります。暴力団、政治団体、宗教団体、風俗営業などに当たらないことも条件でした。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 老朽化した設備の買い替え・更新だけ
- ✕ 省エネ設備（空調・照明など）
- ✕ 農林業の事業
買い替えは、生産性の向上に寄与しないものが対象外です。同じ事業者への交付は1回限りなので、2回目の申請はできません。
いくら戻る？
経費の2/3で、1,000円未満は切り捨てです。上限は、導入する設備が属する事業が製造業なら500万円、それ以外なら100万円です。製造業かどうかは、日本標準産業分類（国の統計で使う産業の区分）で決まります。
- 製造業で経費300万円の設備を入れる：300万円 × 2/3 ＝ 200万円
- 製造業で経費750万円の設備を入れる：750万円 × 2/3 ＝ 500万円（上限ちょうど）
- 製造業で経費900万円の設備を入れる：900万円 × 2/3 ＝ 600万円 → 上限の500万円
- 製造業以外で経費150万円の設備を入れる：150万円 × 2/3 ＝ 100万円（上限ちょうど）
- 製造業以外で経費240万円の設備を入れる：240万円 × 2/3 ＝ 160万円 → 上限の100万円
上限に届く経費は、重点枠で750万円、一般枠で150万円です。製造業の会社が製造業以外の設備を入れるときにどちらの上限が使えるのか、要綱は設備が属する事業としか書いていません。案内ページにも例がないため、迷うときは申請前に商工課で確かめる必要があります。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- パソコン、スマートフォン、タブレットなど、汎用性があるもの
- 空調、照明、太陽光発電設備、蓄電池、換気設備、給湯設備などの省エネ設備
- 不動産の取得費、家賃、仲介手数料
- 水道光熱費、電話代、インターネット利用料
- 経年劣化による自動車などの車両の入れ替え
- 商品券、各種会員権、収入印紙代
- 事務用品などの消耗品代、新聞図書費、接待費
- 振込手数料、公租公課、各種保険料
- 借入金などの支払利息と遅延損害金
- 補助事業にかかる自社の人件費
対象になるのは、市内の事業所に購入して導入する次の設備と、その導入にかかる経費です。領収書などで内訳が確かめられることが前提でした。
- 機器設備：製造ロボット、3Dプリンター、券売機、IoTデバイス、既存設備のデジタル化など
- ソフトウェア：生産管理、予約管理、作業工程管理、受発注、物流管理のシステムなど
- 設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費
券売機のうち、新紙幣・新貨幣への対応が目的のものは対象外です。パソコンが対象外になる点は見落としやすいので、予約管理システムを入れる場合でも、システム本体と端末は分けて考えると整理しやすくなります。
申請の流れ
受付が続いていた場合の流れです。同じ形の制度が出たときの目安になります。
- 商工課に事前相談する（事業者→みどり市商工課。申請前に）
- 交付申請書と添付書類を出す（事業者→商工課。事業に着手する前に）
- 交付決定通知を受け取る（商工課→事業者）
- 設備を導入して、経費を支払う（事業者・施工業者。2027年2月28日まで。作業中と完了後の写真を残す）
- 実績報告書を出す（事業者→商工課。事業完了から30日を過ぎた日か2027年3月31日の、早いほうまで）
- 確定通知を受け取り、補助金が振り込まれる（商工課→事業者）
必要な書類
交付申請のときの書類です。
準備できた 0 / 13
履歴事項全部証明書と決算書は法人の場合で、証明書は申請日前6か月以内の発行のものです。個人事業主は、有効期限内の運転免許証などの本人確認書類と直近の確定申告書の写しが要ります。実績報告では、実績報告書、収支決算書、発注日と納品日がわかる契約書など、支払いを証明する領収書、導入後の現況写真、通帳の写しなどを出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 事業に着手してから申請した：申請は事業着手前と決まっています。導入前の現況写真も提出が必要で、すでに導入した設備は証明のしようがありません。
- 期間内に完了しなかった：設備の導入、経費の支払い、実績報告書の提出まで2027年2月28日までに終える必要があります。納品が遅れると間に合いません。
- 設備を事業計画の外で使った・早く手放した：設備利用の誓約書で、事業計画書に書いた事業以外には使わないこと、法定耐用年数が経つまで処分しないことを誓います。特別な事情で早く処分するときは、事前に市長への報告が要ります。守らなかったときは、交付決定の取消しや返還命令があっても異議を申し立てないとされています。
- 市の他の制度と重ねた：同じ設備投資で市の他の補助金や助成金を受けていると、対象の条件を外れます。
- 交付後に市外へ移転した：補助金を受けた年度の末日から1年以内に市外へ事業所や工場を移すと、返還を命じられることがあります。
証拠書類は、事業が完了した年度の翌年度から数えて5年間の保存が要綱で決まっています。
よくある質問
受付はもう終わったのですか？再開はありますか？
終わっています。市の案内ページに「予算額に到達したため、新規受付を終了しました」とあります。再開や追加募集については、案内ページ、交付要綱、チラシのどれにも記載がありません。次の募集や似た制度の有無は、みどり市産業観光部商工課（電話0277-76-1938）に問い合わせると確かめられます。案内ページの更新を定期的に見ておく方法もあります。
受付期間は2027年2月26日までなのに、なぜ終わったのですか？
受付期間はあくまで上限の日付で、予算がなくなり次第終了と決まっていたためです。チラシにも案内ページの注意事項にも「予算がなくなり次第終了」と書かれています。補助金の総額には限りがあるので、期間の終わりまで受け付けられるとは限りません。予算額に達した日付は、案内ページに記載がありませんでした。同じ型の制度は、年度の早い時期に動くほど安全です。
重点枠と一般枠はどう違いますか？
違いは上限額と対象業種です。補助率はどちらも経費の2/3以内で、重点枠は製造業限定の上限500万円、一般枠は農林業を除くすべての業種の上限100万円です。上限に届く経費は、重点枠が750万円、一般枠が150万円になります。製造業の会社が製造業以外の設備を入れる場合の扱いは、要綱が「導入する設備等の属する事業」で分けていると書くだけなので、商工課への確認が必要です。
個人事業主も対象でしたか？
対象でした。要綱では、中小企業者、小規模企業者、個人事業主を「中小企業者等」として、市内に事業所や工場を持つ者を対象にしています。個人事業主の場合、交付申請では運転免許証などの代表者本人確認書類と、直近の確定申告書の写しを出します。法人は履歴事項全部証明書と直近の決算書の写しです。市税の滞納がないことの証明も、法人と個人のどちらにも必要でした。
パソコンやタブレットは対象になりますか？
対象外です。汎用性があり、事業計画書に書いた事業以外にも使えるもの（パソコン、スマートフォン、タブレットなど）は、補助の対象にならない経費として要綱に挙がっています。予約管理システムのようなソフトウェアは対象でも、それを動かす端末が汎用品なら別扱いになります。ただし、特段の理由があって市長が必要と認めるときは対象になる場合がある、とも書かれています。
エアコンやLED照明を入れ替えるのは対象ですか？
対象外です。空調、照明、太陽光発電設備、蓄電池、換気設備、給湯設備、熱電併給システムなどの省エネ設備は、補助の対象にならない経費に明記されています。この補助金が見ているのは、製造ロボットやIoTデバイス、各種のシステムなど、自動化やDX化で生産性を上げる設備です。省エネ設備を探しているなら、別の制度を当たることになります。
古くなった機械の買い替えは対象ですか？
生産性の向上に寄与しない、老朽化による買い替えや更新は対象外です。チラシにも「生産性の向上に寄与しない設備等の老朽化による買い換えや更新は対象外」と書かれています。同じ機械の置き換えではなく、新しい事業展開や自動化、デジタル化につながる導入であることが、事業計画書で示せるかどうかの分かれ目になります。迷う場合は、申請前の事前相談で聞いておくと安全です。
券売機は対象でしたか？
対象でした。機器設備の例に券売機が入っています。ただし、新紙幣や新貨幣への対応を目的とする券売機は除かれます。紙幣の更新だけが目的の入れ替えは対象外で、省力化など生産性につながる導入であることが事業計画書で示せるかが分かれ目になります。どこまでが新紙幣対応に当たるかの線引きは案内ページに例がないため、商工課への確認が必要です。
申請の前に設備を発注してしまいました。まだ間に合いますか？
事業に着手する前の申請が条件のため、原則として間に合いません。要綱は交付申請書を事業着手前に出すと定め、案内ページにも「事業着手前に申請してください」とあります。導入前の現況写真の提出も求められます。見積書を取る段階までは問題ありませんが、契約や発注、納品の前に交付決定を待つ順番にしておくと、同じ型の制度で失敗しにくくなります。
補助金は何回でも受けられましたか？
同一の事業者につき1回限りです。チラシにも案内ページの要綱にも、交付は1回限りと書かれています。そのため、どの設備を対象にするかは、1回の申請で上限額を活かせるように選ぶ必要がありました。複数の設備を導入する予定なら、まとめて1件の事業計画に入れる形で考えるほうが整理しやすくなります。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から30日を過ぎた日か、年度の末日（2027年3月31日）の、早いほうまでに出します。事業の完了は、設備の導入と関連する経費の支払い、実績報告書の提出が済んだ状態を指し、それが2027年2月28日までという期限もあります。実績報告には、収支決算書、契約書などの写し、領収書、導入後の写真、通帳の写しなどを添えます。
問い合わせ先はどこですか？
みどり市産業観光部商工課（電話0277-76-1938）です。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。チラシの問い合わせ先は商工課商工労政係と記載されています。受付終了後でも、次の募集の予定や、同じ事業者支援のページに並ぶ他の補助金（店舗リニューアル補助金など）について聞くことができます。電話の前に案内ページの最新の更新日を見ておくと、話が早く進みます。
