空き店舗を借りて店を出すとき、改修費と家賃のどちらが補助されるのか。どちらも対象です。改修費は出店時に1回、家賃は開店の翌月から1年間、それぞれ費用の1/2以内が出ます。工事は交付決定を受けてから始めるのが大前提で、先に着手すると対象から外れます。
みどり市は、店舗として建てられた空き店舗に加えて、住宅として建てられた空き家も対象にしています。
空き店舗等活用補助金の要点まとめ
正式名：みどり市空き店舗等活用補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）・市民団体等
- 対象業種
- 小売業・サービス業
- 利用目的
- 空き店舗・空き家の改修費と賃借料
- 対象地域
- 群馬県みどり市（市内の空き店舗・空き家）
- 従業員数
- 規定なし（市税等の滞納がないこと）
いくら
- 補助上限額
- 改修費150万円（区域外50万円）・家賃月5万円・加算最大50万円
- 補助率
- 2分の1以内（加算措置は定額）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに募集期間の記載なし（出店は事業年度の3月末日まで）
- 事業の完了
- 事業年度の3月末日までに出店・開所
- 公式サイト
- みどり市「みどり市空き店舗等活用補助金」
うちの店は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
事業者のほか、市内で地域活性化事業をしている市民団体、NPO法人、社会福祉法人も申請できます。営業時間は「原則」週5日以上です。このほか、法令に違反している事業、政治活動や宗教活動の事業、暴力団などが行う事業も対象から除かれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 17時以降だけの営業
- ✕ 無人販売での営業
- ✕ 交付決定より前に着手した事業
- ✕ 国・県・市の別の助成の対象事業
- ✕ 風俗営業とそれに類する業種
業種の当てはまりは、小売業とサービス業が条件です（中小企業基本法の区分によります）。自分の業種がどちらに当たるか迷うときは、申請前に商工課へ確認してください。
どんな物件なら「空き店舗」「空き家」になる？
物件が条件に合うかどうかは、事業者の条件と同じくらい申請を左右します。要綱の定義は次のとおりです。
| 対象になる | 対象にならない | |
|---|---|---|
| 空き店舗 | 事業のために建てられ、今は使われておらず、所有者に賃貸か売却の意思がある建物（敷地を含む） | 賃貸や分譲を目的に建てられた建物 |
| 空き家 | 住むために建てられ、今は使われておらず、所有者に事業目的での賃貸か売却の意思がある建物（敷地を含む） | 新築後に一度も住まれていない建物、賃貸や分譲を目的に建てられた建物 |
貸す意思のない建物は、空いていても対象外です。出店したい建物が見つかったら、所有者の意思を確かめてから商工課に相談します。所有者の同意書（様式第5号）が申請書類に入っているためです（市の空き店舗登録物件は不要）。
いくらもらえる？
補助は「基本補助」と「加算措置」の2段で、合計が補助額になります。千円未満は切り捨てです。
| 区分 | 補助率 | 限度額 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 店舗改修費（重点区域内） | 1/2以内 | 150万円 | 出店・開所時に1回 |
| 店舗改修費（重点区域外） | 1/2以内 | 50万円 | 出店・開所時に1回 |
| 店舗賃借料 | 1/2以内 | 月5万円 | 開店月の翌月から1年間 |
加算措置は、出店・開所時に1回だけ、定額で上乗せされます。
- 移住起業者：30万円（実績報告までにみどり市へ転入している人）
- 空き店舗登録物件を使う：10万円（市の空き店舗登録台帳に載っている物件）
- 特定創業支援等事業を受けた：10万円（実績報告までに、市が定める創業支援を受けている人）
重点区域は、みどり市立地適正化計画（令和7年12月策定）で居住誘導区域とされた範囲です。居住誘導区域は、市が人口を維持したい区域として計画に位置づけた区域のことです。重点区域の外だと、改修費の上限は50万円に下がります。区域に入るかどうかは、物件を決める前に商工課で聞いておくのが確実です。
計算例です（金額は説明用の仮の数字です）。
- 区域内の飲食店で、改修と設備に240万円かかった：240万円 × 1/2 ＝ 120万円（上限150万円に届かない）
- 区域内の美容室で、改修と設備に400万円かかった：400万円 × 1/2 ＝ 200万円 → 上限の150万円
- 区域外の雑貨店で、改修に140万円かかった：140万円 × 1/2 ＝ 70万円 → 上限の50万円
- 家賃が月8万円：8万円 × 1/2 ＝ 4万円 → 4万円 × 12か月 ＝ 48万円
- 家賃が月14万円：14万円 × 1/2 ＝ 7万円 → 上限の5万円 × 12か月 ＝ 60万円
- 区域内で、移住起業・登録物件・創業支援の3つがそろい、改修費が上限に達した：150万円 ＋ 加算50万円 ＝ 200万円（賃借料は別に計算）
何に使える？
先に、対象にならないものです。
- 土地の購入、工事中の仮店舗にかかる費用
- 建築手続きなどに要する費用
- 屋根・躯体（建物の骨組み）に関する工事
- 住居など、営業以外に使う部分の工事（住居との共用部分の経費も除く）
- 増築・減築（床面積が変わる工事）
- 下水・浄化槽の工事、地下埋設の給排水管だけの工事
- 植栽、清掃・消臭・抗菌処理、害虫駆除
- 売り場ではない部分の外装工事
- 塀・門扉などの工事（店舗に据え付ける店舗看板は除く）
- 敷金・礼金・保証金・管理費・共益費（賃借料の補助から外れます）
- 貸主の2親等以内の親族に払う家賃（2親等は、親・子・祖父母・孫・兄弟姉妹です）
次に、対象になるものです。
- 空き店舗・空き家の改修と設備にかかる経費（その店の事業に必要な範囲内）
- 店舗の賃借料（月額）
屋根や躯体を除いているのは、売り場づくりに直接つながる工事に絞るためと読めます。外壁や防水まで一緒に直したい場合、その分は自己負担で見込んでください。以上は市のチラシにある例示で、「など」と書かれています。個別の工事が当たるかは、見積書を持って商工課に聞くのが早いです。
申請の流れ
- 商工課に事前相談する（事業者→みどり市 産業観光部 商工課。工事の前に必ず）
- 交付申請をする（事業者→商工課。書類は下の表）
- 交付決定の通知を待つ（商工課→事業者。ここより前に工事を始めない）
- 工事をして、年度の3月末日までに出店する（事業者・工事業者。工事中と完成後の写真を撮る）
- 実績報告を出す（事業者→商工課。事業が完了した日から1か月以内）
- 交付額の確定通知を受け、請求する（商工課→事業者。請求書と通帳の写しを出す）
- 補助金が振り込まれる（商工課→事業者）
交付決定は、市が申請を審査して「補助の対象にする」と決める通知のことです。補助金は工事と支払いが終わったあとに振り込まれるため、先に自己資金か融資で立て替える必要があります。
家賃の補助が翌年度にまたがるときは、交付決定のあった年度の翌年度の4月30日までに、あらためて交付申請書を出します。この場合の実績報告は、交付決定のあった年度の3月末日から1か月以内です。
必要な書類
準備できた 0 / 13
許認可の写しは許可が要る業種だけ、納税証明書（市町村民税の未納がないことの証明）は事業者だけです。同意書と登記事項証明書は、市の空き店舗登録物件なら要りません。団体は、住民票の代わりに定款・規約等の写しと役員名簿等を出します。
補助対象経費の書類は、公式ページに「見積書等の写し又は賃貸借契約書の写し」とあり、要綱とチラシは「及び」です。食い違うので、両方そろえておくのが安全です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：交付決定以前に着手した事業は対象者から除かれます。契約や発注の前に商工課へ相談してください。
- 5年以内に退去した：補助金の交付後5年以内に退去すると、交付決定の取り消しと返還の対象になります。返還額は、交付を受けてからの年数で変わります。
- 別の助成の対象事業になった：国・県・市の別の助成制度の対象事業になると、この補助金の対象から外れます（融資は除く）。
- 計画どおりに完了できない：予定の期間内に完了しなかった、または完了が難しいと市が判断したときは、取り消しになることがあります。
- 事業の内容や経費を変えた：経費の10％を超える減額や、事業内容の大きな変更は、事前に市長の承認が要ります。
返還額の割合は、交付を受けた日からの年数で次のとおりです。
| 経過した年数 | 返還を求められる額 |
|---|---|
| 1年未満 | 交付額の100% |
| 1年以上2年未満 | 交付額の80% |
| 2年以上3年未満 | 交付額の60% |
| 3年以上4年未満 | 交付額の40% |
| 4年以上5年未満 | 交付額の20% |
たとえば交付額が150万円で、2年目に閉店して退去した場合は、150万円 × 80% ＝ 120万円が返還の対象です。短期の出店には向かない制度です。
似た制度とどう違う？
みどり市には「店舗リニューアル補助金」という別の制度があります。すでに営業している店の内装・外装工事に、費用の1/2（上限100万円）が出る制度で、同じ店舗への交付は1回限りです。空き店舗等活用補助金は、空き店舗・空き家へ新しく出店する人向けです。
2つの制度は、同じ工事では重ねて使えません。リニューアル補助金は、改装工事について市の他の制度の補助金を受けていないことが条件です。空き店舗等活用補助金の要綱も、国・県・市の別の助成の対象になった事業を対象から外しています。出店で空き店舗等活用補助金を使うなら、その改修工事にリニューアル補助金は使えないと考えてください。
よくある質問
住宅として建てられた空き家でも、店にできますか？
できます。「空き家活用型事業」として対象です。住むために建てられ、今は使われておらず、所有者に事業目的で貸す・売る意思がある建物が当たります。新築後に一度も住まれていない建物や、賃貸・分譲を目的に建てられた建物は除かれます。改修費は空き店舗と同じ区分で、重点区域内なら上限150万円、区域外なら50万円です。物件が条件に合うかは、所有者の意思を確かめたうえで商工課に聞くのが確実です。
重点区域の内か外かは、どこで分かりますか？
重点区域は、みどり市立地適正化計画で居住誘導区域とされた範囲です。以前の要綱には区域を示す図がありましたが、令和8年4月施行の改正で図は削除されました。公式ページとチラシには「重点区域の詳細等についてはお問合せください」とあります。物件を決める前に、住所を伝えて商工課（0277-76-1938）に聞いてください。内か外かで改修費の上限が100万円変わります。
家賃の補助は、いつから何か月出ますか？
出店・開所日の属する月の翌月から1年間です。月額の1/2以内で、上限は月5万円になります。たとえば家賃が月8万円なら月4万円、月14万円なら上限の月5万円です。敷金・礼金・保証金・管理費・共益費は含まれません。貸主が2親等以内の親族の場合の家賃も対象外です。補助が翌年度にまたがるときは、翌年度の4月30日までに交付申請書を出し直します。
加算措置は、3つとも重ねて受けられますか？
要綱では、補助金の額は基本補助に加算措置の額を足した合計と決められています。移住起業者30万円、空き店舗登録物件10万円、特定創業支援等事業10万円は、条件に当てはまる分だけ足されると読めます。3つすべてに当たれば50万円です。ただし、実績報告までに転入していることなど、時期の条件があります。重ねて受けられるかは、申請前に商工課で確かめてください。
開業前に物件を借りてしまっても申請できますか？
公式ページと要綱には、賃貸借契約の時期を直接定めた文はありません。申請書類には賃貸借契約書の写し（又は見積書）が入ります。一方、対象から外れるのは「交付決定以前に着手しているとき」です。工事の発注や着手は交付決定のあとにします。契約の時期は、物件ごとに事情が違います。契約書に署名する前に、商工課へ相談してください。チラシにも「工事着手前に必ずご相談ください」とあります。
5年以内に店を閉めたら、全額返すのですか？
全額とは限りません。補助金の交付後5年以内に退去すると、交付決定の取り消しの対象になり、返還額は経過年数で決まります。1年未満は交付額の100%、1年以上2年未満は80%、2年以上3年未満は60%、3年以上4年未満は40%、4年以上5年未満は20%です。5年たてば返還はありません。移転や廃業を考える場面が来そうなときは、事前に商工課へ相談してください。
夜だけ営業するバーは対象になりますか？
対象外です。17時以降のみの営業は、補助対象者から除かれると要綱に書かれています。昼にも営業する店で、週5日以上開いていれば条件を満たせます。風俗営業やそれに類する業種、無人販売による営業も対象外です。業種がサービス業にあたるかなど、細かい判断は商工課に確認してください。営業時間の組み方を決める前に、事業計画書の段階で相談しておくと安心です。
いつまでに申請すればよいですか？
公式ページに募集期間の記載はありません。条件にあるのは、事業年度の3月末日までに出店・開所することです。申請から交付決定、工事、出店までの期間を考えると、年度の終わり近くに申請するほど工事に使える期間が短くなります。予算の枠が公式ページに書かれていないため、早めに事前相談を入れるのが確実です。受付の状況は商工課（0277-76-1938）で確かめられます。
補助金はいつ振り込まれますか？
出店して工事と支払いが終わったあとです。流れは、実績報告（完了から1か月以内）、市による審査と補助額の確定通知、請求書の提出、振込の順です。工事費と家賃は先に自分で支払います。実績報告には、工事契約書・領収書・口座振込書の写しと、改修前後の写真、営業状況が分かるチラシなどを添えます。振込日の目安は公式ページに書かれていないため、商工課に聞いてください。
改修費を分けて報告することはできますか？
要綱では、実績報告書の提出は補助対象経費ごと（改修費と賃借料）に行えます。ただし加算措置は、実績報告の最終提出時にまとめて報告します。移住起業者や特定創業支援等事業の加算は、実績報告までに転入や受講が終わっている必要があります。家賃の補助は1年間続くため、改修費を先に報告して、家賃を後から報告する進め方もあります。
法人でなく個人でも申請できますか？
できます。補助対象者は、小売業かサービス業を営む（または営む予定の）個人、法人、団体です。個人は住民票の写しを、法人や団体は定款・規約等の写しと役員名簿等を出します。納税証明書は、市町村民税の未納がないことを示すものを事業者が出します。市税などに滞納があると対象から外れます。創業前の人でも、出店の計画があれば申請の対象に含まれます。
問い合わせ先はどこですか？
みどり市 産業観光部 商工課 商工労政係（電話 0277-76-1938）です。事前相談、重点区域の確認、物件が空き店舗・空き家に当たるかの確認は、すべてここで受け付けています。市のチラシには「工事着手前に必ずご相談ください」と書かれています。見積書や物件の情報を手元に用意して連絡すると、話が早く進みます。
