【みどり市】空き店舗等活用補助金とは？改修費150万円

商店街の空き店舗を見つけたが、改修費と家賃の両方が重くのしかかる。みどり市の空き店舗等活用補助金は、この2つを同時に軽くする制度です。重点区域内なら改修費は上限150万円、家賃は月5万円まで1年間補助します。

対象は小売業・サービス業で、改修後に5年以上事業を継続できることが条件です。移住起業者や特定創業支援事業の受講者には加算措置もあります。

空き店舗等活用補助金の要点まとめ

対象になるのは「5年以上続けられる」小売・サービス業

対象事業には、次の条件があります。

• サービス業または小売業に属する業種であること
• 週5日以上の営業をすること
• 必要な資格・許認可を取得済み、または確実に見込まれること
• 具体的な事業計画を有すること
• 改修後、営業開始から5年以上継続して事業を行えること

補助対象者は「市税等に滞納がある事業者」を除く事業者と市民団体等です。5年以上の継続経営という条件は、短期の間借り出店には向かないことを意味します。長く根を張るつもりの出店で使う補助金です。

改修費と賃借料、2種類の補助を使える

補助の内容は、改修費と賃借料の2本立てです。

さらに、出店時1回限りの加算措置もあります。

• 移住起業者：30万円
• 空き店舗登録物件を活用：10万円
• 特定創業支援事業を受講済み：10万円

これらを組み合わせると、重点区域内で移住起業した場合、改修費だけで最大180万円分の補助枠になります（150万円＋移住起業加算30万円）。

申請前に商工課への相談が必須

申請は必ず事前相談から始めます。書類はみどり市商工課に提出します。

必要書類は次のとおりです。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 補助対象経費の書類（見積書または賃貸借契約書写し）
4. 出店後2年間の収支計画表
5. 法令許認可書類の写し
6. 申請者書類（住民票、定款など）
7. 納税証明書
8. 誓約書（様式第3号）
9. 警察照会名簿（様式第4号）
10. 所有者同意書（様式第5号）※登録物件は不要
11. 登記事項証明書 ※登録物件は不要
12. 施工前の現状写真

書類の種類が多いため、契約を先に結んでしまうと補助対象外になる可能性があります。物件契約の前に、必ず商工課へ相談してください。

よくある質問

移住してすぐ開業する場合、通常より多くもらえますか？

もらえます。移住起業者には、通常の改修費補助に加えて30万円の加算措置があります（出店時1回限り）。

賃借料の補助は敷金や保証金にも使えますか？

使えません。対象になるのは月々の賃借料のみで、敷金・礼金・保証金・管理費等は対象外です。

5年未満で閉店したらどうなりますか？

補助対象事業の条件に「5年以上継続経営できること」が含まれています。詳しい取り扱いは商工課へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずみどり市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• みどり市「みどり市空き店舗等活用補助金について」
• J-Net21「みどり市：空き店舗等活用補助金」