GX地域共創補助金2026は、脱炭素電源を使う大型投資を支援する制度です。上限は最大250億円です。
対象は投資額10億円以上の設備投資です。大企業は投資額20億円以上が条件です。中小企業でもこの投資規模に届く企業は限られます。だからこそ、対象になれば補助率は最大1/2（中小企業等）、大企業は最大1/3という大きな支援が受けられます。
GX地域共創補助金2026の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。中小企業等および大企業） |
| 制度名 | GX地域共創補助金2026（令和8年度脱炭素電源地域貢献型投資促進事業） |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業（高付加価値製品の製造・データセンター事業） |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（投資額10億円以上〈大企業は20億円以上〉が条件） |
| 補助上限額 | 最大250億円（区分1・2は250億円、区分3は100億円、区分4・5は50億円。制度全体の予算は約2,060億円） |
| 補助率 | 中小企業等 最大1/2、大企業 最大1/3 |
| 申請受付 | 2026年7月17日〜2026年9月1日正午（1次公募） |
| 公式サイト | 経済産業省「GX地域共創補助金2026」 |
どんな設備投資が対象になるか
対象は、脱炭素電源を活用した付加価値の高いGX関連投資です。対象経費は3つです。
- 建物等取得費
- 設備費
- システム整備費
土地の取得費は対象外です。申請区分は「製造設備投資型」と「データセンター設備投資型」の2つに分かれます。
補助率と上限額は3つの条件で決まる
補助率と上限額は、次の3つで変わります。
- 立地地域への貢献度
- 脱炭素電源との紐づけ状況
- 電源の種類
同じ投資額でも、立地地域への貢献の度合いで補助率が変わる仕組みです。自社の投資計画が、立地する地域にどう貢献するかを整理しておく必要があります。
申請の実務で押さえること
応募は電子申請システム「Jグランツ」を使う予定です。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。GビズIDプライムは、発行までに2〜3週間かかります。締切の9月1日正午から逆算して、早めに取得しておくべきです。
補助事業期間は、交付決定日から2030年9月末までです。長期の投資計画を、この期間内で組み立てる必要があります。
よくある質問
中小企業でも申請できますか？
できます。ただし支援対象となる投資額が10億円以上という条件があります。大企業の場合は20億円以上です。この規模の投資でなければ対象になりません。
補助率はどう決まりますか？
立地地域への貢献度、脱炭素電源との紐づけ状況、電源の種類の3つで決まります。中小企業等は最大1/2、大企業は最大1/3です。
土地の購入費用も対象になりますか？
なりません。対象経費は建物等取得費・設備費・システム整備費の3つです。土地の取得費は対象外です。
