脱炭素分野で革新的な技術を持つスタートアップの製品を、大企業が実際に「買って検証する」。この一歩を後押しするNEDOの制度があります。
「GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証（GX_CPP）」です。大企業等がスタートアップの製品を購買して検証・研究開発を行い、その結果をもとにスタートアップが性能最適化やコスト低減に取り組む一連の取組を支援します。NEDO負担率は1/2以内、補助上限額は10億円以内（事業期間を通じて）。締切は2026年9月30日正午です。
GX_CPPの要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（大企業等とスタートアップの組み合わせ。交付先は大企業等） |
| 制度名 | GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証（GX_CPP） |
| 対象業種 | 業種指定なし（GX＝グリーントランスフォーメーション関連分野） |
| 利用目的 | スタートアップ製品の購買・検証を通じた市場創出・本格調達の実現可能性検証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 10億円以内（事業期間を通じて。事業期間は3年以内） |
| 補助率 | NEDO負担率1/2以内 |
| 申請受付 | 〜2026年9月30日（水）正午 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdmLMAT |
自分が対象かどうかを確かめる
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
この制度で申請するのは「大企業等」であり、スタートアップ単独では申請できません。 逆に、購買費用だけを補助してもらう目的（単なる調達コスト削減）での申請は対象になりません。あくまで「検証を通じた製品の実用化・普及」が目的です。
いくらもらえるか
NEDO負担率は1/2以内、補助上限額は10億円以内（事業期間を通じて）です。事業期間は最長3年です。
- スタートアップの脱炭素技術製品を購買・検証する事業に、3年間で総額4億円をかける場合：NEDO負担率1/2で最大2億円
- 大規模な実証を伴う事業で、3年間の総事業費が15億円になる場合：NEDO負担率1/2なら7.5億円が計算上の額だが、上限10億円の範囲内であれば適用（実際の負担率・金額は審査で決まる）
単なる「購買費用の1/2補助」ではない点に注意してください。検証・研究開発にかかる費用が対象であり、購買費用そのものの扱いは公募要領で個別に確認する必要があります。
対象になる経費・ならない経費
対象になりやすいのは、次のような取組にかかる費用です。
- スタートアップ製品の購買を通じた実証・検証にかかる費用
- 検証結果を踏まえた製品の性能最適化・コスト低減のための研究開発費
- 市場創出・本格調達に向けた実現可能性の検証にかかる費用
対象外になりやすいのは、検証を伴わない単純な製品購入や、GX（脱炭素・カーボンニュートラル）分野と関連の薄い一般的な調達です。
申請の流れと期限
- 大企業等とスタートアップで連携体制を組む（提案は両者の組み合わせ）
- NEDOの公募要領を確認し、事業計画を作成する
- 応募（〜2026年9月30日正午）
- NEDOによる審査
- 採択後、交付決定を受けてから事業を開始（最長3年間）
連携するスタートアップの選定や、検証計画の具体化には時間がかかります。 締切までの準備期間を踏まえ、早期にパートナーとなるスタートアップとの調整を始める必要があります。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の購買・契約・事業着手
- 検証・研究開発の要素が乏しい、単なる製品購入としての申請
- GX分野・カーボンニュートラルとの関連性が説明できない計画
- 進捗報告・成果報告の不備
- 計画どおりに事業が実施されなかった場合の返還
他制度との併用
NEDOは同様の枠組みで「ディープテック・スタートアップ支援基金」による大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業（CPP、GX以外の分野）も実施しています。分野がGXに該当するかどうかで、どちらの公募に応募すべきかが分かれます。 事前にNEDOへ確認することをおすすめします。
よくある質問
スタートアップ単独で申請できますか？
できません。提案は大企業等とスタートアップの組み合わせで構成され、補助金の交付先は大企業等です。
「GX分野」とはどんな技術が該当しますか？
CO2排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど、世界規模でのカーボンニュートラル実現に資する技術分野が該当します。具体的な技術範囲は公募要領で確認してください。
上限10億円は1年あたりですか、それとも事業期間全体ですか？
事業期間（最長3年）を通じての上限です。年度ごとの上限ではありません。
GX以外の分野向けの「CPP」とは何が違いますか？
同じ枠組みでGX分野以外を対象とした公募も別途実施されています。自社の技術がGX分野に該当するかを確認したうえで、どちらに応募するか判断する必要があります。
検証の結果、製品の本格採用に至らなかった場合はどうなりますか？
計画どおりに検証・研究開発を実施していれば、結果として本格採用に至らなくても直ちに返還対象になるわけではないと考えられますが、詳細は公募要領・交付規程で確認してください。
応募に事前相談は必要ですか？
必須かどうかは公式情報からは確認できませんでしたが、NEDOの大型公募では事前相談・説明会が設けられることが多いため、公募要領の該当箇所を確認することをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずNEDOの公式ページおよび公募要領で最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
この記事を読んだ人は、こちらも見ています
あわせて読みたい【阿久比町】最大70万円！創業チャレンジ支援補助金の内容と申請のコツ阿久比町の事業者・個人のどちらもが対象です。新規創業・第二創業の初期費用支援が対象で、上限は50万円。受付は12月28日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。
あわせて読みたい【四日市市】最大10億円！企業立地奨励金の内容と申請のコツ四日市市の製造業・IoTが対象です。企業立地・設備投資が対象で、上限は1指定につき10億円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。
あわせて読みたい【東京都】最大694万円！商店街起業・承継支援の申請のコツ東京都の卸売業が対象です。創業・第二創業が対象で、補助率は3分の2以内、上限は694万円。受付は10月30日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。