【全国】コンビナート再生Pre-FEED補助金の内容と申請のコツ

「コンビナート再生の補助金があるらしい。うちの工場も対象か？」——この問いには、まず前提を正す必要があります。令和8年度のこの公募は、個別の民間企業が直接応募できるものではありません。経済産業省が「補助事業者（執行団体）」を選ぶための公募です。

令和8年度GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業（コンビナート等再生Pre-FEED補助金）は、コンビナート跡地・遊休地を活用した新産業クラスターの形成に向けて、民間事業者の投資判断やオフテイカー（供給先）確保を後押しする事業です。この記事を書いている時点で、執行団体を選ぶこの公募は2026年6月10日に募集終了しています。

GX戦略地域制度（コンビナート等再生Pre-FEED補助金）の要点まとめ

この公募で「誰が」直接申請できるのか

タイトルに「執行団体」という言葉は出てきませんが、経済産業省の告知は「補助事業者の公募」となっています。この場合、直接応募できるのは、事業を実際に運営する一般社団法人・公益財団法人・民間企業などの執行団体であり、個々の工場・事業所ではありません。

コンビナートの再生に関心のある個別企業は、この公募自体には応募しません。執行団体が採択されたあと、その執行団体が実施する支援メニュー（Pre-FEED調査への助成等）に、個別企業として応募する流れになります。DB上の上限額欄が制度全体の予算枠を示している可能性がある点にも注意してください。個々の企業が受け取れる金額とは別の数字です。

Pre-FEEDとは何か

Pre-FEED（プリ・フィード）は、プラント建設プロジェクトの初期段階で行う概略検討のことです。本格的な設計（FEED）や投資判断の前に、事業の実現可能性・概算コスト・技術的な課題を整理する工程を指します。この補助金は、コンビナート跡地や遊休設備を活用した新規事業について、この初期検討段階の費用を支援するものです。

対象になる／ならないの線引き

• 対象になる：GX戦略地域制度で「コンビナート等再生」の区分に選定された地域で、脱炭素電源の活用や産業集積の形成に向けたPre-FEED調査等を担う執行団体
• 対象になりにくい：GX戦略地域として選定されていない地域の事業、またはコンビナート再生と無関係な一般的な設備投資

よくある誤解されやすいポイント

• 「GX地域共創補助金」と混同する：似た名称で「GX地域共創補助金（脱炭素電源地域貢献型投資促進事業）」という別制度もあります。目的も申請先も異なるため、名称だけで判断せず制度概要を確認する必要があります
• 執行団体の公募と、個別企業向け支援を同一視する：この記事で紹介している公募は執行団体を選ぶ段階のものです。個別企業向けの支援メニューは、執行団体が決まったあとに別途公表されます
• 「事前着手届出」の意味を見落とす：タイトルにある【事前着手届出】は、交付決定前に事業へ着手する場合の届出制度を指すことが一般的です。着手のタイミングを誤ると対象外になるリスクがあるため、該当する場合は必ず制度の詳細を確認しましょう

次回公募に備える準備

GX戦略地域制度は2026年に地域選定が進められている段階の政策で、今後も関連公募が続く見込みです。

• 自社の拠点・取引先がGX戦略地域（コンビナート等再生型）に選定される地域に該当するか確認する
• 執行団体が決定した後の個別企業向け支援メニューの公表を待つ
• 経済産業省のGX戦略地域制度ページを定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

執行団体を選ぶこの公募は2026年6月10日に募集を終了しています。個別企業向けの支援は、選定された執行団体が別途公募・案内する見込みです。

個別の工場が直接申請できますか？

この公募自体には直接申請できません。経済産業省が執行団体（補助事業者）を選定したあと、その執行団体を通じて個別企業向けの支援が行われる仕組みです。

補助率や上限額はいくらですか？

公式に確認できる範囲では明記が見当たりません。執行団体が決まった後の個別企業向け支援メニューで公表される見込みのため、経済産業省・執行団体の情報を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。実施主体・補助内容・次回公募の有無は変更される場合があるため、詳細を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「令和8年度GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業（コンビナート等再生Pre-FEED補助金）」
• 経済産業省「令和8年度『GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【倉敷市】経営革新支援事業費補助金（2026年5月締切）の申請のコツ倉敷市の事業者が対象です。新事業活動・経営革新計画に基づく取り組みへの支援が対象で、上限は新事業活動実施：200万円。受付は9月16日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約7分で読めます

あわせて読みたい【阿久比町】最大70万円！創業チャレンジ支援補助金の内容と申請のコツ阿久比町の事業者・個人のどちらもが対象です。新規創業・第二創業の初期費用支援が対象で、上限は50万円。受付は12月28日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約6分で読めます

あわせて読みたい【石川県】東大先端研共同研究創出支援事業（2026年7月締切）の内容と申請のコツ石川県の漁業が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は1,000万円。受付は2026年7月31日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約4分で読めます