水電解装置や浮体式洋上風力発電設備を国内で作れる体制を整えたくても、1社の投資規模では追いつきません。経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業は、水電解装置・浮体式等洋上風力発電設備・ペロブスカイト太陽電池・燃料電池等、GX分野の国内製造サプライチェーンを構築する事業を支援する制度です。第一回公募（事前着手届出）は2024年8月30日で終了しました。
対象産業は漁業・建設業・製造業・情報通信業・運輸業など全20業種にわたります。実施団体はGXサプライチェーン構築支援事業事務局です。
GXサプライチェーン補助金（第一回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業など全20業種） |
| 制度名 | GXサプライチェーン構築支援事業（第一回・事前着手届出） |
| 対象業種 | 製造業ほか全20業種（水電解装置・洋上風力発電設備・太陽電池・燃料電池等の関連産業） |
| 利用目的 | GX分野の国内製造サプライチェーンの構築（技術開発・設備投資） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（大企業・中小企業ともに対象。補助率は企業規模で異なる） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 原則、大企業は3分の1以内、中小企業等は2分の1以内（浮体式等洋上風力発電設備等の一部分野は最大3分の2） |
| 申請受付 | 終了（第一回事前着手届出は2024年8月30日正午まで） |
| 公式サイト | jGrants「【第一回】GXサプライチェーン構築支援事業（事前着手届出）」 |
「対象20業種」は思ったより広い
「GX関連」と聞くと発電事業者だけが対象と思われがちですが、対象産業は漁業・建設業・製造業・情報通信業・運輸業など全20業種に及びます。水電解装置や燃料電池のサプライチェーンには、部品供給・輸送・据付など様々な業種が関わるため、対象範囲が広く設計されています。
自社が発電事業や製造業でなくても、GX関連設備のサプライチェーンに関わる事業を行っているなら対象になる可能性があります。
分野によって補助率が変わる
補助率は原則として大企業3分の1以内、中小企業等2分の1以内ですが、浮体式等洋上風力発電設備など特定の分野では最大3分の2まで引き上げられます。これは国が特に強化を急ぐ分野だと国が位置付けていることの表れです。
自社の事業がどの分野に該当するかによって補助率が変わるため、対象分野の区分を公募要領で確認する必要があります。
「事前着手届出」という名前が示す注意点
このタイトルにある「事前着手届出」は、交付決定前に事業に着手する場合に必要な届出手続きを指します。この届出をせずに先行着手すると、その部分の経費が補助対象外になる可能性があります。
第一回の事前着手届出は2024年8月30日で終了しています。本申請とは別にこの届出の期限があるため、スケジュール管理が重要です。
今から申請できるか。次回への備え
第一回の事前着手届出は2024年8月30日で終了しています。この事業は第二回公募も実施されており（2024年10月31日締切）、継続的に公募が組まれています。 次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
GX分野のサプライチェーン構築を検討している事業者は、自社の事業がどの対象分野・補助率区分に該当するかを整理しつつ、次回公募が始まった際に事前着手届出のタイミングを逃さないよう準備しておく必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第一回の事前着手届出は2024年8月30日で受付を終了しています。次回公募の時期は経済産業省・jGrantsの公式ページで確認してください。
どの業種が対象になりますか？
漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業など全20業種が対象です。GX関連設備のサプライチェーンに関わる事業であれば幅広い業種が対象になり得ます。
補助率はどのくらいですか？
原則、大企業は3分の1以内、中小企業等は2分の1以内です。浮体式等洋上風力発電設備など一部分野では最大3分の2まで引き上げられます。
