【萩市】最大20万円！中小企業等事業拡大補助金（空き店舗）の申請のコツ

案内ページの経費の例には、家賃が出てきません。挙げられているのは、建物の工事、機械器具や備品、外構や看板などの構築物です。賃料の補助を期待して計画を立てると、資金が足りなくなるおそれがあります。家賃が対象になるかどうかを確実に知りたい場合は、申請の前に産業政策課へ問い合わせて、書面やメールの形で回答を残しておくと安心です。

案内ページに、商店街の区域を示す別表2（PDF）が載っています。区域にある建物とその付属施設なら、上限が10万円から20万円になります。出店予定地が区域の境目にある場合や、住所だけでは判断しにくい場合は、産業政策課に場所を伝えて確かめてください。物件を契約する前に確認しておくと、補助額の見通しが立てやすくなります。

案内ページには、空き店舗の定義が書かれていません。そのため、使っていない店舗であれば何でも対象になるのか、前の入居者が退去してからどのくらい経った物件か、といった線引きは分かりません。気になる物件が決まっている場合は、契約の前に産業政策課へ物件の状況を伝えて、対象になるかを確かめておくと、補助の対象外になる失敗を避けられます。

案内ページには、居抜きの扱いが書かれていません。対象になるのは、事業所を開くために必要な工事や、新たに購入する機械器具、備品の費用です。既存の設備をそのまま使うだけなら、新しく払う経費がなく、補助の対象になる費用が出ないことも考えられます。自社の計画で対象になる経費があるかは、産業政策課に確認してください。

対象になりません。案内ページに、中古品の購入とリースは対象外と書かれています。厨房機器や冷蔵庫、パソコンなどを買う場合は、新品を選ぶ必要があります。見積書をとるときも、新品であることが分かる書き方にしておくと安心です。中古品を含む見積書を出すと、その分が対象から外れるおそれがあるため、業者と事前に確認しておきましょう。

間に合いません。案内ページに「補助事業の実施前に申請が必要」と書かれています。先に契約や着工をした分は、対象にならないおそれがあります。見積書は申請書に添える資料です。契約や発注は申請を出してからにしてください。交付決定の有無は案内ページに書かれていないので、発注してよい時期は産業政策課に確かめると確実です。工事業者の都合で日程が先に決まりそうなときも、先に産業政策課へ相談するのが安全です。

令和9年2月26日（金）までに実施事業を完了する必要があります。募集期間の終わりも同じ日ですが、申請がぎりぎりになると工事や備品の納品が間に合いません。工事の期間と、実績報告や交付請求の書類づくりの時間も考えて、余裕をもって申請しましょう。原則として2月末日までに完了する事業に交付するとも書かれています。

申請できます。市内で概ね1年以内に新しく事業所を持ち、事業を始めることが明らかだと認められる人が対象です。ただし起業した時点で、市内に本店か主たる事業所があること、市税の滞納がないこと、保証協会の対象業種であることなどの条件を満たす必要があります。創業の計画が固まっていることを、事業計画書で示す形になります。

できます。ただし1年間に使えるのは3事業までで、各事業は1つです。販路拡大事業だけは、年2回まで使えます。たとえば空き店舗活用事業と、新商品開発事業と、広告宣伝事業を同じ年度に使うことは、回数の上では可能です。経費の重なりがないかなど、細かい扱いは産業政策課に問い合わせてください。

案内ページには、一部昨年度と補助内容や申請用紙が変更されたとだけ書かれていて、どこが変わったかの一覧はありません。昨年度の申請書や情報で準備していた場合は、令和8年度の案内ページから様式を取り直してください。変更点は、産業政策課に問い合わせると教えてもらえます。古い様式で出すと、出し直しになるおそれがあります。

案内ページに、従業員数の具体的な基準は載っていません。中小企業基本法の中小企業者か、小規模事業者などに当たる必要があると書かれています。小企業者は、常時使用する従業員が5人（商業またはサービス業は2人）以下の会社や個人です。ご自身の業種と人数が基準に当たるかは、産業政策課に聞くのが確実です。

萩市の産業政策課 産業振興班です。電話は0838-25-3638で、住所は萩市大字江向510番地です。申請書は産業政策課に備え付けのものを使い、窓口に提出します。開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分で、木曜日は午後7時まで窓口業務をしています。申請の前に、対象になるか相談しておくと安心です。