この記事は「萩市中小企業等事業拡大補助金」6メニューのうち、空き店舗活用事業メニューの話です。 販路拡大や人材確保など他のメニューをお探しの場合は、萩市産業政策課の案内で該当メニューをご確認ください。
商店街に増えている空き店舗を借りて、新しく店を構えたい。萩市の「中小企業等事業拡大補助金（空き店舗活用事業）」は、その内外装工事や設備購入にかかる費用を補助します。
補助率は経費の2分の1、上限額は基本10万円ですが、商店街エリアでの出店ならさらに10万円が加算され、最大20万円になります。
萩市中小企業等事業拡大補助金（空き店舗）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主・起業予定者） |
| 制度名 | 中小企業等事業拡大補助金（空き店舗活用事業メニュー） |
| 対象業種 | 指定なし（市内に本店・主事業所がある中小企業者等） |
| 利用目的 | 空き店舗の内外装工事・設備購入による活用 |
| 対象地域 | 萩市内の空き店舗（商店街エリアは加算あり） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（産業政策課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 10万円（商店街エリアは+10万円で最大20万円） |
| 補助率 | 経費の2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 |
| 公式サイト | 萩市「萩市中小企業等事業拡大補助金」 |
対象になる工事・設備
対象経費には、内外装工事、空調・電気設備の設置費、機械器具の購入費、看板設置費などが含まれます。空き店舗の家賃そのものは、この対象経費の一覧に含まれていません。 賃料補助を期待している場合は、別の創業支援制度を探すか、産業政策課に確認することをおすすめします。
なぜ商店街エリアだけ上乗せがあるのか
商店街エリアでの出店に加算がある背景には、空洞化が進む商店街に事業者を呼び戻したいという狙いがあると考えられます（この点は公式ページに明記された理由ではなく、加算の仕組みから読み取れる範囲です）。同じ内容の店舗改装でも、立地が商店街エリアかどうかで補助額が2倍変わるため、出店場所を検討する段階で対象エリアかどうかを確認しておく価値があります。
中小企業者とはどこまでを指すか
対象になる中小企業者は、中小企業基本法第2条に定める区分です。業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します。市内で概ね1年以内に起業予定の人も対象に含まれます。
よくある質問
家賃（賃料）は対象経費に含まれますか？
対象経費として明記されているのは内外装工事、設備、看板設置費などで、賃料は含まれていません（産業政策課へお問い合わせください）。
商店街エリアかどうかはどう確認しますか？
公式ページに具体的な区域図の記載はありません。産業政策課に出店予定地を伝えて確認するのが確実です。
居抜き物件で設備をそのまま使う場合、補助対象になる経費はありますか？
既存設備をそのまま使う場合、新たに発生する工事・設備費用がないと対象経費が発生しない可能性があります（産業政策課へお問い合わせください）。
空き店舗活用事業と新商品開発事業を同じ年度に両方使えますか？
この補助金全体で年間3事業まで（各メニュー1回ずつ）という制限があるため、組み合わせ自体は可能とみられますが、詳細は産業政策課へご確認ください。
