【萩市】最大15万円！農業省エネ対策事業の申請のコツ

使えます。点検、部品交換、修理、購入のどれでも対象です。乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバイン、乗用管理機、スピードスプレヤーの5種類について、2026年1月1日から12月31日までに実施して、自分で支払った費用が補助されます。修理か買い替えかで迷っているときは、見積もりを2つ取って、補助後の自己負担を比べると判断しやすくなります。

対象です。市のチラシには「対象機械の購入が対象になりました」と書かれています。新品でも中古でも使えますが、中古は耐用年数が2年以上残っている必要があります。購入費の2分の1以内が補助されますが、上限は1経営体あたり15万円です。高額な機械の購入では、補助が総額に占める割合は小さくなります。購入前に自己負担を計算してください。

市のチラシでは、点検、部品交換、修理、購入の費用に、消耗品の交換やオイル交換等も含むとされています。ただし対象になるのは、乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバイン、乗用管理機、スピードスプレヤーの5種類の機械に関する費用だけです。消費税は対象から除かれます。領収書には、どの機械の何の作業かが分かるように書いてもらってください。

申請できる場合があります。経営農地が30a以上であることが原則ですが、2023年（令和5年）以降に農業収入が50万円以上あった年があればよいとされています。この場合は、収入を証明する書類を申請書類に付けます。何の書類が証明に使えるかは、公式ページに具体例が書かれていません。農政課に事前に確かめておくと、出し直しを避けられます。

対象になりません。事業の対象期間は2026年1月1日から12月31日までで、この期間に実施して支払いを済ませた経費だけが補助されます。期間外の点検、修理、購入は対象外です。2026年内の支払いが終わっていない分は、年内に支払いを済ませてください。年末が近い時期の分割払いやローンは、支払いの完了日が期限内かを窓口で確かめておくと安心です。

申請期間は2026年2月2日から2027年1月29日までです。ただし経費の支払いは2026年12月31日までに完了している必要があります。支払いが年末で終わっても、申請が翌年1月29日を過ぎると受け付けられません。期限は年をまたぐので、年内に支払い、年明けに申請書類を整えて出す、という順番を頭に入れておくと間違えません。

対象経費（消費税を除く）の2分の1以内で、上限は1経営体あたり15万円です。算定した補助額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。税抜の費用が30万円以上になると、上限の15万円に届きます。複数の機械を直した場合も、上限は経営体ごとなので合計で15万円までです。領収書の金額が税込のときは、税抜に直して計算します。

申請できます。複数の経営体で構成し、規約と組織名義の金融機関口座を持つ任意組織が対象です。提出する書類は、個人の場合に加えて、構成経営体一覧、組織規約、組織名義の通帳の写しです。要件確認同意書は、構成するすべての経営体の分が必要になります。組織の上限額の考え方は公式ページに書かれていないので、農政課に確認してください。

本事業以外の補助対象事業として実施した経費は、対象から除かれます。つまり、同じ機械の同じ費用に、ほかの補助金を使っていると、この事業の補助は受けられません。同じ機械でも、別の費用に別の補助を使う場合の扱いは、公式ページに書かれていません。ほかの補助を検討しているときは、申請の前に農政課に相談してください。

機械の販売証明書、耐用年数証明書など、耐用年数を証明する書類です。耐用年数が2年以上残っていることが条件なので、購入するときに販売元から書類をもらっておきます。購入後に書類を取り寄せるのは手間がかかります。中古の購入を考えているときは、契約の前に、販売元が耐用年数の証明を出せるかを確かめてください。

公式ページには、事前の申請や交付決定の手続きは書かれていません。手順は、機械の点検、修理、購入をして、支払いを完了し、あとから申請書類を出す流れに読めます。ただし、公式の文言だけで、事前相談が不要と言い切ることはできません。買う前に農政課に電話して、この事業の対象になる内容かを確かめておくのが確実です。

萩市農政課農業振興係（電話 0838-25-4192）か、各総合事務所の産業振興部門です。申請書類は、農政課、各総合事務所産業振興部門、支所、出張所に出せます。対象の機械かどうか、領収書の書き方で迷ったときは、買う前や修理を頼む前に聞いておくと、後の出し直しを防げます。