古いトラクターの調子が悪いが、修理か買い替えかで悩んでいる。そんな迷いに使えるのが、萩市の「農業省エネ対策事業」です。
この事業は買い替えだけでなく、点検・部品交換・修理も対象になっているのが特徴です。乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバイン、乗用管理機、スピードスプレヤーにかかった経費（消費税除く）の2分の1以内・上限15万円（1経営体あたり）が補助されます。
萩市農業省エネ対策事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 農業省エネ対策事業 |
| 対象業種 | 農業（経営農地30a以上、または令和5年以降の年間農業収入50万円以上） |
| 利用目的 | 農業用機械の点検・部品交換・修理・購入 |
| 対象地域 | 萩市内に住所または主たる事業所を有すること |
| 従業員数 | 規定なし（個人・法人・農機具共同利用組合等が申請可） |
| 補助上限額 | 15万円（1経営体あたり） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年2月2日〜令和9年1月29日 |
| 公式サイト | 萩市「農業省エネ対策事業」 |
「省エネ対策」なのに点検や修理も対象になるのはなぜか
なぜ点検・修理まで対象なのでしょうか。古くなった農業機械は、エンジンの効率が落ちて燃料消費が増えがちです。きちんと整備された機械は、買い替えなくても燃費が改善するため、点検・修理も省エネ対策の一環として対象に含まれていると考えられます（公式ページに明記された理由ではなく、対象経費の構成から読み取れる範囲です）。
つまり「壊れてから買い替える」ではなく、「壊れる前に点検・修理する」という選択肢にも補助が使えるということです。
対象になる条件を確認する
対象になるのは、次のいずれかを満たす人・法人です。
- 経営農地面積が30a（アール）以上
- 令和5年以降、年間農業収入が50万円以上
複数経営体で構成する任意組織（農機具共同利用組合等）も対象です。個人の農地面積が30aに届かなくても、共同利用組合として申請できる可能性があります。
対象経費は、令和8年1月1日〜12月31日に実施したトラクタ・田植機・コンバイン・乗用管理機・スピードスプレヤーの点検、部品交換、修理、購入にかかった費用（消費税を除く）です。
上限15万円の使い方
たとえばトラクタの部品交換に10万円、コンバインの点検に8万円かけた場合、合計18万円の2分の1＝9万円が補助額です。上限の15万円に届かせるには、対象経費の総額が30万円必要になります。1経営体あたり年15万円が上限なので、複数の機械を同じ年にまとめて整備するほうが、上限を有効に使えます。
よくある質問
新品の購入だけでなく、中古機械の購入も対象になりますか？
公式ページに「購入等に要した経費」とあり、中古・新品の区別は明記されていません（農政課農業振興係へお問い合わせください）。
農機具共同利用組合として申請する場合、代表者が個人で申請することもできますか？
公式ページには「複数経営体で構成する任意組織も対象」とあり、組合としての申請を想定していると読めます。個人での申請可否は事前に農政課へご確認ください。
対象期間外に修理した場合はどうなりますか？
対象になるのは令和8年1月1日〜12月31日に実施した点検・修理・購入です。この期間外の経費は対象外です。
