【萩市】最大20万円！エネルギー価格・物価高騰対策支援金の申請のコツ

終わりました。申請期間は令和8年7月21日から10月30日までです。公式ページには、締切後の追加募集や延長の案内は見当たりませんでした。同じ趣旨の支援金が再び出るかも、記載がありません。今後の予定や、期限後に出せる手続きがあるかは、萩市産業政策課の産業振興班（電話0838-25-3638）に問い合わせると確かめられます。

対象になりません。対象者の条件に「一次産業事業者でないこと」が入っています。農業・林業・漁業が中心の事業者は、この支援金を受けられませんでした。自分の事業が一次産業にあたるかどうか迷う場合は、申請前に産業政策課へ確かめるのが確実です。

条件を満たせば申請できました。市内に自己所有か賃貸で本社や主たる事業所を開設し、過去から継続して営業していることが前提です。そのうえで、1年以上継続して萩市在住の従業員を雇っている必要がありました。雇用の事実は、賃金台帳などの記録で示せるようにしておく必要があります。

対象でした。個人の場合は、代表者が萩市内に住み、住民登録があり、個人市民税が課税されていることが条件です。あわせて、現在も事業をしていて今後も続ける意思があること、市税や保険料の滞納がないことも求められました。創業して間もない個人事業主向けに、創業時期に応じた専用の計算書が2種類用意されていました。

萩市内に主たる事業があり、萩市へ開設届を出していることです。さらに法人市民税が課税されている必要がありました。本社や本店、主たる事業所が市内にあることも条件です。業種ごとの資本金か従業員数の基準も満たす必要があります。たとえば小売業なら、資本金5,000万円以下か従業員50人以下のどちらかを満たせば該当します。

山口県信用保証協会が、信用保証の対象にしている業種のことです。この支援金では、業種がその対象でなければ申請できませんでした。保証の対象外になる業種の一覧は、萩市の案内ページには載っていません。自社の業種が当てはまるか不安な場合は、保証協会か産業政策課に聞くと確実です。申請前に確認しておくと、書類を出し直す手間を避けられます。

1回限りです。同じ対象者が支援金を受けられる回数は1回と決まっていました。いったん受け取ると、同じ事業者が追加で受け取ることはできません。そのため、売上利益額の計算を間違えたまま出さないよう、提出前に帳簿と計算書を見直しておくことが大切でした。金額や内容を変えたい場合に使う「給付変更届」の様式も、案内ページに用意されていました。

含まれません。人件費と家賃は、対象外の経費として明記されています。国や自治体、ほかの団体の補助金を財源にした経費も対象外です。振込手数料、消費税などの公租公課、官公署に払う手数料も入りません。対象になるのは、仕入れ（外注費を除く）、水道光熱費、消耗品費、荷造運賃費、車両のガソリン代などです。

前年の4〜6月の数字がない事業者向けに、専用の計算書が用意されていました。令和7年2月から12月に創業した個人事業主、令和8年1月から3月に創業した個人事業主、令和7年5月から令和8年3月に創業した法人が、それぞれ別の計算書を使います。前年4〜6月が算出できない方向けの計算書もありました。

申請内容は、帳簿（売上台帳など）や確定申告書の写しで確認されます。売上利益額計算書の数字は、これらの書類と合っていなければなりません。数字を合わせるため、申請前に売上と影響対象経費を月ごとに整理しておくと作業が進みます。計算に不安がある場合は、萩商工会議所や各商工会に相談できました。

事業を実施していないのに申請した場合と、各月の売上を偽って申請した場合です。どちらも不正受給にあたります。不正受給と判断されると、返還請求や刑事罰の対象になることがあります。帳簿の数字と申請書の数字は、必ず一致させてください。迷ったときは、申請前に産業政策課か商工会議所に相談すると安心です。

萩市の産業政策課 産業振興班です。電話は0838-25-3638で、窓口は萩市大字江向510番地にあります。開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分で、木曜日は午後7時まで窓口業務を行っています。制度の詳細は、案内ページでも産業政策課への問い合わせを勧めています。事業者向けの相談は、萩商工会議所や各商工会でも受け付けていました。