仕入れが上がった。電気代も上がった。それでも売値はそう簡単には上げられない——利益率がじわじわ削られている実感、萩市内の事業者なら心当たりがあるはずです。この「利益率の減少」を数字で示せれば給付を受けられるのが、中小企業者等向けエネルギー価格・物価高騰対策支援金です。
給付額は、直近の売上高が1億円以下なら上限10万円、1億円超なら上限20万円。前年同時期と比べて利益率が5%以上減っていることが条件です。申請期間は令和8年7月21日から10月30日まで。
「利益率」で判定する制度なので、単に仕入価格が上がっただけでは対象になりません。売上に対する利益率を実際に計算し、前年同期比で5%以上下がっていることを示す必要があります。
エネルギー価格・物価高騰対策支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | （中小企業者等向け）エネルギー価格・物価高騰対策支援金 |
| 対象業種 | 一次産業以外の全業種（製造業・建設業・運輸業・卸売業・小売業・サービス業等） |
| 利用目的 | 仕入価格・水道光熱費・消耗品費等の高騰による利益減少への支援金 |
| 対象地域 | 山口県萩市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数いずれかの基準を満たせばよい） |
| 補助上限額 | 売上高1億円以下：上限10万円／売上高1億円超：上限20万円 |
| 補助率 | 定額（基準期間と対象期間の売上利益額の差額と、給付上限額のいずれか少ない額） |
| 申請受付 | 令和8年7月21日（火）～10月30日（金） |
| 公式サイト | 萩市「（中小企業者等向け）エネルギー価格・物価高騰対策支援金のご案内」 |
給付を受けるための条件は「利益率5%減」
判定は次の式で行います。
売上に対する利益率（%）＝（売上金額－影響対象経費）÷売上金額×100
- 対象期間：令和8年4月～6月の3か月間の利益率
- 基準期間：前年度の同じ3か月間の利益率
この2つを比べて、対象期間の利益率が基準期間より5%以上下がっていることが給付の条件です。3か月分の利益率が算出できない場合は、前年度の利益率の3/12を基準にする特例もあります。
給付金額の計算方法
給付額は「基準期間の売上利益額 − 対象期間の売上利益額」と、給付上限額（10万円または20万円）のうち、少ない方です。
たとえば、売上高5,000万円の飲食店を想定します。
- 前年同時期の売上利益額が150万円、今年の対象期間の売上利益額が120万円だった場合、差額は30万円
- 売上高1億円以下なので給付上限は10万円
- 差額30万円は上限10万円を上回るため、給付額は上限いっぱいの10万円
差額が上限額を下回る場合は、その差額そのものが給付額になります。1,000円未満は切り捨てです。
対象経費に含まれるもの
影響対象経費の例として、仕入れ、水道光熱費（電気・ガス・軽油・灯油など）、消耗品費（用紙代・包装紙代）、荷造運賃費（梱包・運搬費）、事業用車両のガソリン代が挙げられています。日常的に使っている経費のほとんどが対象に入るため、売上台帳や確定申告書の写しをもとに、比較的計算しやすい制度です。
申請前に商工会議所へ相談できる
萩商工会議所、萩阿武商工会、萩・阿西商工会で事前相談を受け付けています。利益率の計算方法に不安がある場合は、申請前に相談しておくと書類の不備を防げます。
よくある質問
一次産業（農林漁業）は対象になりますか？
対象外です。「一次産業事業者でないこと」が明記された要件になっています。
市外在住の代表者でも申請できますか？
市内に自己所有または賃貸で本社・主たる事業所を開設し、継続的に経済活動を行い、1年以上継続して萩市在住の従業員を雇用している場合は対象になります。
利益率が5%未満しか減っていない場合は？
給付の対象外です。利益率の減少度合いが5%以上であることが条件になっています。
