かつて鉱山だった場所は、閉山後も無人になるわけではありません。坑内から出続ける水を処理しなければ、周辺の川や土壌に鉱害が広がってしまうためです。処理を担うべき事業者がすでに存在しない、あるいは資力を失っているとき、地方公共団体や坑廃水処理事業者が代わって工事・処理を担います。その費用の一部を国が補助する制度が、この休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金です。
【北海道監督部】は、その名のとおり北海道産業保安監督部が担当する公募です。公募は2022年4月19日に始まり、2023年3月31日ですでに終了しています。問い合わせ先は北海道産業保安監督部（電話011-709-2465）でした。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(北海道監督部)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【北海道監督部】 |
| 対象業種 | 汎用（鉱害防止工事・坑廃水処理を担う団体・事業者） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事、坑廃水処理事業 |
| 対象地域 | 全国（北海道産業保安監督部の管轄区域） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・指定事業機関が対象） |
| 補助上限額 | 補助率は補助対象経費の3/4（交付決定額下限は原則100万円）。個別地方公共団体・坑廃水処理事業者への上限額の定めなし |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 終了（2022年4月19日〜2023年3月31日） |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（北海道監督部）」 |
対象になるのは限られた3者だけ
この補助金を受け取れるのは、以下の3種類の主体に限られます。
- 地方公共団体：鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合に、代わって工事を実施する団体
- 坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅した鉱山、または採掘活動終了後長期間が経過し再開見込みのない鉱山での処理事業実施者
- 指定鉱害防止事業機関
一般の中小企業が新規事業の設備投資として申請できる制度ではありません。公益的な鉱害防止の役割を担う主体のためだけの補助金です。
補助率3/4、上限額に定めなし
補助率は補助対象経費の3/4。交付決定額の下限は原則100万円と規定されていますが、個々の地方公共団体・坑廃水処理事業者への上限額は定められていません。jGrants上には33億円という数字が出てきますが、これは北海道産業保安監督部管内の全交付先に配分される予算総額であり、1件あたりの受給額を示すものではありません。 実際にいくら交付されるかは、工事の規模と内容によって個別に決まります。
今から申請できるか
令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は2023年3月31日で終了しています。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は年度ごとの予算措置に応じて継続的に実施されている制度です。北海道内で鉱害防止工事や坑廃水処理事業を検討している地方公共団体・事業者は、次年度以降の公募情報を北海道産業保安監督部に確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無は、経済産業省 北海道産業保安監督部にお問い合わせください。
なぜ地方公共団体が申請するのですか？
鉱害防止義務を負う事業者が資力を失っていたり、すでに存在しなかったりする場合、地方公共団体が代わりに工事を実施する義務を担うためです。その工事費用を補助する制度です。
補助上限額はいくらですか？
交付決定額の下限は原則100万円と規定されていますが、個々の交付先への上限額の定めはありません。実際の交付額は工事の規模・内容によって個別に決まります。
