【全国】休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(関東監督部)の内容と申請のコツ

鉱山が閉山したあとも、坑内から出る排水を処理し続けなければ周辺の川や土壌が汚染されることがあります。しかし処理を続けるべき事業者がすでに存在しない、あるいは資力がないケースが少なくありません。こうしたとき、地方公共団体や坑廃水処理事業者が代わって工事・処理を担うための費用を国が補助する制度があります。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和3年度補正・令和4年度予算）【関東監督部】は、その名のとおり関東東北産業保安監督部が担当する公募です。個人事業主や一般の中小企業が直接申請する制度ではなく、鉱害防止を担う地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関が対象です。公募は2022年4月19日に始まり、2023年3月31日ですでに終了しています。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(関東監督部)の要点まとめ

誰が申請できる制度なのか

この補助金の対象者は、次の3種類に限られます。

1. 地方公共団体：鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合に、代わって工事を実施する団体
2. 坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅した鉱山、または採掘活動終了後長期間が経過し再開の見込みがない鉱山で、坑廃水処理事業を実施する事業者
3. 指定鉱害防止事業機関

一般の事業者が新しい工場や設備のために申請するタイプの補助金ではありません。鉱害防止という公益的な役割を担う主体だけが対象になる、限定された制度です。

補助率と金額の考え方

補助率は補助対象経費の3/4。DBに記録されている「交付要綱に上限額の定めなし（下限額100万円のみ規定）」のとおり、個々の工事に対する上限額は設けられていません。一方でjGrants上の予算規模としては33億円という数字が掲載されていますが、これは全国の交付先に配分される予算総額であり、1つの地方公共団体・事業者が受け取れる額の上限ではありません。 実際にいくら交付されるかは、工事の規模・内容によって個別に決まります。

今から申請できるか

令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は2023年3月31日で終了しています。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、年度ごとの予算措置にあわせて継続的に実施されている制度です。関東東北産業保安監督部の管轄で鉱害防止工事や坑廃水処理事業を検討している地方公共団体・事業者は、次年度以降の公募情報を経済産業省の産業保安監督部ページで確認することになります。

よくある質問

今から申請できますか？

このページで扱っている令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無は、経済産業省 関東東北産業保安監督部にお問い合わせください。

一般の中小企業でも申請できますか？

対象は地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関に限られます。一般の中小企業が新規事業のために申請できる補助金ではありません。

補助上限額はいくらですか？

交付要綱に個々の工事に対する上限額の定めはなく、下限額100万円のみが規定されています。実際の交付額は工事の規模・内容によって個別に決まります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無・内容は変更される場合があるため、必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【関東監督部】」

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