「この鉱山、もう誰も採掘していないのに、なぜ処理を続けているんだろう」——閉山した鉱山の周辺で暮らす人にとっては、ふと疑問に思う光景かもしれません。答えは単純で、坑内から出る水を処理し続けなければ、周辺の環境に鉱害が及ぶからです。処理を担うべき事業者が資力を失っていたり、すでに存在しなかったりする場合、地方公共団体や坑廃水処理事業者が代わりを担います。そのための費用を国が補助するのが、この補助金です。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和3年度補正・令和4年度予算）【九州監督部】は、九州産業保安監督部が担当する公募です。公募は2022年4月19日に始まり、2023年3月31日ですでに終了しています。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(九州監督部)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【九州監督部】 |
| 対象業種 | 汎用（鉱害防止工事・坑廃水処理を担う団体・事業者） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事、坑廃水処理事業 |
| 対象地域 | 全国（九州産業保安監督部の管轄区域） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・指定事業機関が対象） |
| 補助上限額 | 交付要綱に上限額の定めなし（下限額100万円のみ規定、補助率3/4） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 終了（2022年4月19日〜2023年3月31日） |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（九州監督部）」 |
対象になるのは誰か
補助を受けられるのは、次の3種類の主体に限られます。
- 地方公共団体：鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合に、代わって工事を実施する団体
- 坑廃水処理事業者：鉱業権消滅済みの鉱山、または採掘活動終了後長期間が経過し再開見込みのない鉱山での処理事業実施者
- 指定鉱害防止事業機関
新規開業や設備投資のために中小企業が申請するタイプの制度ではありません。鉱害防止の実務を担う限られた主体のための補助金という位置づけです。
補助率と予算の規模
補助率は補助対象経費の3/4。交付要綱には個々の工事に対する上限額の定めはなく、下限額100万円のみが規定されています。jGrants上には33億円という予算総額の記載がありますが、これは九州産業保安監督部管内の全交付先に配分される予算枠であって、1件あたりの上限を示す数字ではありません。 実際の交付額は、工事内容と規模に応じて個別に決まります。
今から申請できるか
令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は2023年3月31日で終了しています。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は年度ごとの予算措置に応じて継続的に実施されている制度です。九州産業保安監督部の管轄区域で鉱害防止工事や坑廃水処理事業を検討している地方公共団体・事業者は、次年度以降の公募を経済産業省の産業保安監督部ページで確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無は、経済産業省 九州産業保安監督部にお問い合わせください。
民間の一般企業でも申請できますか？
対象は地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関に限られます。新規事業のための一般的な補助金ではありません。
補助上限額はいくらですか？
交付要綱に個々の工事に対する上限額の定めはなく、下限額100万円のみが規定されています。実際の交付額は工事の規模・内容によって個別に決まります。
