閉山した鉱山の周辺で、坑内から出続ける水の処理が止まったらどうなるか。川や土壌に鉱害が広がるおそれがあります。処理を担うべき事業者がすでに存在しない、あるいは資力がないとき、地方公共団体や坑廃水処理事業者が代わりに工事・処理を担います。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、その費用の一部を国が補助する制度です。
【四国支部】は、中国四国産業保安監督部 四国支部（香川県高松市）が担当する公募です。公募は2022年4月19日に始まり、2023年3月31日ですでに終了しています。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(四国支部)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【四国支部】 |
| 対象業種 | 汎用（鉱害防止工事・坑廃水処理を担う団体・事業者） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事、坑廃水処理事業 |
| 対象地域 | 全国（中国四国産業保安監督部 四国支部の管轄区域） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・指定事業機関が対象） |
| 補助上限額 | 交付要綱に上限額の定めなし（下限額100万円のみ規定、補助率3/4） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 終了（2022年4月19日〜2023年3月31日） |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（四国支部）」 |
対象になるのは3種類の主体だけ
補助対象になるのは、次の3種類に限られます。
- 地方公共団体：鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合に、代わって工事を実施する団体
- 坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅した鉱山、または採掘活動終了後長期間が経過し再開見込みのない鉱山での処理事業実施者
- 指定鉱害防止事業機関
新設備の導入や事業拡大のために一般企業が申請する制度とは性格が異なります。鉱害防止という公益的な役割を担う主体だけに開かれた補助金です。
補助率3/4、上限額の定めなし
補助率は補助対象経費の3/4。交付要綱では下限額100万円のみが規定され、上限額の定めはありません。jGrants上には33億円という数字が記載されていますが、これは四国支部管内の全交付先に配分される予算総額であり、1件あたりの受給上限を意味するものではありません。 実際の交付額は工事の規模・内容によって個別に決まります。
今から申請できるか
令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は2023年3月31日で終了しています。この補助金は年度ごとの予算措置に応じて継続的に実施されている制度です。四国内で鉱害防止工事や坑廃水処理事業を検討している地方公共団体・事業者は、次年度以降の公募情報を中国四国産業保安監督部 四国支部に確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無は、中国四国産業保安監督部 四国支部にお問い合わせください。
坑廃水処理事業者とはどんな事業者ですか？
鉱業権が消滅した鉱山、または採掘活動終了後長期間が経過し再開の見込みがない鉱山で、坑内から出る排水の処理事業を実施する事業者を指します。
補助上限額はいくらですか？
交付要綱に個々の交付先への上限額の定めはなく、下限額100万円のみが規定されています。実際の交付額は工事の規模・内容によって個別に決まります。
