鉱山が閉山したあとも、坑内から出続ける水を処理しなければ、周辺の川や土壌に鉱害が及びます。処理を担うべき事業者がすでに存在しない、あるいは資力を失っているとき、地方公共団体や坑廃水処理事業者が代わりを担います。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、その工事・処理費用の一部を国が補助する制度です。
【東北支部】は、関東東北産業保安監督部 東北支部（仙台市）が担当する公募です。公募は2022年4月11日に始まり、2023年3月31日ですでに終了しています。他の監督部・支部分（関東・九州・北海道・四国など）より受付開始が8日早い点が特徴です。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(東北支部)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【東北支部】 |
| 対象業種 | 汎用（鉱害防止工事・坑廃水処理を担う団体・事業者） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事、坑廃水処理事業 |
| 対象地域 | 全国（関東東北産業保安監督部 東北支部の管轄区域） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・指定事業機関が対象） |
| 補助上限額 | 個社（地方公共団体）上限は不明。補助率3/4、交付決定額下限100万円のみ規定 |
| 補助率 | 補助対象経費の３／４ |
| 申請受付 | 終了（2022年4月11日〜2023年3月31日） |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（東北支部）」 |
対象になるのは3種類の主体だけ
補助対象になるのは、次の3種類に限られます。
- 地方公共団体：鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合に、代わって工事を実施する団体
- 坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅した鉱山、または採掘活動終了後長期間が経過し再開見込みのない鉱山での処理事業実施者
- 指定鉱害防止事業機関
一般の事業者が設備投資として申請する補助金ではなく、鉱害防止の実務を担う限られた主体のための制度です。
補助率3/4、上限額は「不明」
補助率は補助対象経費の3/4。交付決定額の下限は原則100万円と規定されていますが、個々の地方公共団体・坑廃水処理事業者への上限額は明確に定められていません。jGrants上には33億円という数字が出てきますが、これは東北支部管内の全交付先に配分される予算総額であり、1件あたりの受給上限ではありません。 実際の交付額は工事の規模・内容によって個別に決まります。
今から申請できるか
令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は2023年3月31日で終了しています。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は年度ごとの予算措置に応じて継続的に実施されている制度です。東北地方で鉱害防止工事や坑廃水処理事業を検討している地方公共団体・事業者は、次年度以降の公募情報を関東東北産業保安監督部 東北支部に確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度補正・令和4年度予算分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無は、関東東北産業保安監督部 東北支部にお問い合わせください。
なぜ東北支部だけ受付開始日が早いのですか？
DBの記録では東北支部分は2022年4月11日開始、他の監督部・支部分は4月19日開始となっています。支部ごとに公募準備が整い次第、順次開始される運用だったとみられますが、詳細な経緯は一次情報に記載がありません。
補助上限額はいくらですか？
交付決定額の下限は原則100万円と規定されていますが、個々の交付先への上限額は明確に定められていません。実際の交付額は工事の規模・内容によって個別に決まります。
