同じ「廃止石油坑井封鎖事業費補助金」という名前で、管轄が異なる制度がjGrantsに複数掲載されています。この記事は関東東北産業保安監督部（本部）が所管する回のものです。東北支部が別に案内している回と混同しやすいため、まず違いを整理してから、対象者の線引きを説明します。
廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度・関東東北産業保安監督部）の要点まとめ
正式名：廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部）
だれが
- 申請者
- 地方公共団体（封鎖義務者が無資力または現存しない場合に工事を実施する自治体）
- 対象業種
- 指定なし（地方公共団体が申請）
- 利用目的
- 廃止された石油坑井の封鎖工事費用の補助
- 対象地域
- 全国（関東東北産業保安監督部の管轄地域）
- 従業員数
- 規定なし（地方公共団体が申請）
いくら
- 補助上限額
- 1.3億円（補助金下限は原則100万円）
- 補助率
- 補助対象経費の4分の3以下
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月30日〜2027年3月31日
「東北支部」との違いは何か
jGrantsには、同じ趣旨の廃止石油坑井封鎖事業費補助金が「関東東北産業保安監督部」と「関東東北産業保安監督部東北支部」の2本立てで掲載されています。制度の目的・補助率・上限額はどちらも同じですが、担当する窓口（本部か東北支部か）が異なります。 案件がどちらの管轄地域に属するかによって、相談先が変わる点に注意してください。管轄地域の詳細は、関東東北産業保安監督部の公式ページで確認できます。
対象になる／ならないの線引き
対象になる
- 封鎖義務者が無資力、または現存しない廃止石油坑井の封鎖工事を実施する地方公共団体
- 漏油等の鉱害が発生する恐れがあると認められる坑井の工事
対象にならない
- 封鎖義務者に資力があり、義務者自身で工事を実施できる場合
- 民間事業者による単独申請（申請主体は地方公共団体に限られます）
- 補助対象経費が小さく、補助金額が原則100万円に満たない工事
この補助金の対象者が地方公共団体に限られる理由は、東北支部の制度と同じです。封鎖義務者（本来工事をすべき者）が倒産等で資力を失っている、あるいは存在しない場合に、鉱害の危険を放置しないため、地方公共団体が代わりに工事を実施するという制度設計になっています。
補助率・上限額は東北支部と同一
補助率は補助対象経費の4分の3以下、上限は1.3億円、下限は原則100万円です。この数字は東北支部の回と完全に同じですが、申請窓口が異なるため、案件の所在地に応じて正しい窓口へ相談することが重要です。 誤った窓口に相談すると、案内が二度手間になる可能性があります。
一般の事業者にとってこの制度が意味すること
繰り返しになりますが、中小企業や個人事業主がこの補助金を直接申請することはできません。 ただし、自社の敷地内や近隣に古い石油採掘の痕跡があり、封鎖義務者がすでに存在しないと思われる場合は、この補助金の存在を知っておくことで、自治体への相談材料として役立ちます。
よくある質問
東北支部の補助金とどちらに相談すればいいですか？
案件が所在する地域の管轄によって決まります。関東東北産業保安監督部の公式ページで管轄区域を確認するか、直接窓口に問い合わせて、どちらが担当かを確認することをおすすめします。
補助率や上限額に違いはありますか？
ありません。補助率（4分の3以下）、上限額（1.3億円）、下限額（原則100万円）はどちらも同じです。違うのは申請窓口だけです。
事業者が直接申請することはできませんか？
できません。申請できるのは地方公共団体に限られます。封鎖義務者が無資力または現存しない廃止坑井について、自治体が代わりに工事を実施し、その費用の一部を国が補助する制度です。
