【函館市】地方拠点開設補助金とは？上限100万円

サテライトオフィスを新しく構えるとなると、内装工事、Wi-Fi・LAN環境の整備、机や椅子・パソコンの購入と、初期費用は簡単に100万円を超えます。函館市の「地方拠点開設支援事業補助金」は、この整備費用を補助率1/2以内・上限100万円で支援します。

対象は、ソフトウェア業・情報処理サービス業・インターネット付随サービス業・デザイン業のいずれかに該当し、函館市内に3年以上操業継続が見込まれるサテライトオフィスを新設する事業者です。受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで、予算の範囲内で受け付けます。

函館市地方拠点開設支援事業補助金の要点まとめ

対象になる経費

対象経費は3つに分かれます。

1. 施設整備費: 内装工事、空調、セキュリティー機器等
2. 通信環境整備費: Wi-Fi、LAN環境の構築費
3. 什器・機器導入費: 机、椅子、パソコン等

例えば、内装工事に120万円、通信環境整備に30万円、什器購入に50万円をかけた場合、合計200万円の1/2は100万円で、ちょうど上限に達します。この場合、それ以上の整備費用は自己負担になります。

「同じ機能の拠点がすでにない」ことが条件

対象になるには、市内に同機能拠点がなく、国や北海道の同種の補助金を受けていないことが条件です。すでに函館市内に類似の拠点を持っている場合や、国・道の制度で重複して補助を受けている場合は対象外になります。また、3年以上の操業継続が見込まれることも条件で、短期間だけの拠点開設は想定されていません。

よくある質問

対象業種以外の企業は申請できますか？

対象業種は、ソフトウェア業・情報処理提供サービス業・インターネット付随サービス業・デザイン業の4業種に限定されています。それ以外の業種が対象になるかは、函館市経済部企業立地推進課へご確認ください。

国の補助金と併用できますか？

国や北海道からの同種の補助金を受けている場合は対象外です。他の補助金との重複がないか、申請前に確認する必要があります。

内装工事だけを対象に申請することはできますか？

公式ページの対象経費は施設整備費・通信環境整備費・什器機器導入費の3区分です。内装工事のみでの申請が可能かどうかを含め、詳細は経済部企業立地推進課へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず函館市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 函館市「函館市地方拠点開設支援事業補助金について」
• J-Net21「函館市：地方拠点開設にかかる整備費用を補助します！」