太陽光発電を店舗や工場に入れたい。でも見積もりを見て、あと一歩が踏み出せない事業者は少なくありません。函館市の「新エネルギーシステム導入補助金」は、太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入費用を、設備ごとに最大5万円まで補助します。
対象は市内の中小企業・小規模事業者だけでなく、自宅に設置する個人も含まれます。受付は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで、先着順で予算に達し次第終了します。
函館市新エネルギーシステム導入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（市内事業所の中小企業・小規模事業者／自宅に設置する個人） |
| 制度名 | 函館市新エネルギーシステム導入補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内事業所に設備を設置する中小企業・小規模事業者） |
| 利用目的 | 太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入 |
| 対象地域 | 北海道函館市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・小規模事業者。詳細な人数基準は函館市環境部環境政策課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 各設備ごとに最大5万円（1kWあたりの単価等の詳細な算定式は公式ページに記載なし） |
| 補助率 | 定額（詳細な算定方法は函館市環境部環境政策課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月1日（先着順、予算到達時点で終了） |
| 公式サイト | 函館市「令和8年度 函館市新エネルギーシステム導入補助金」 |
対象になる3つの設備
対象になるのは、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの3種類です。それぞれ最大5万円まで補助され、複数の設備を同時に導入すれば、設備ごとに補助を受けられます。例えば太陽光発電と蓄電池を同時に導入すれば、合わせて最大10万円です。
令和8年度から対象外になった設備がある
過去に対象だった設備でも、令和8年度からは家庭用燃料電池（エネファーム）と電気自動車等（EV・PHEV）が補助対象外になりました。以前の年度の情報を見て申請しようとすると、対象外の設備を選んでしまう可能性があります。最新の対象設備は必ず今年度のページで確認しましょう。
国・北海道の補助金とは併用できない
国や北海道等の補助金との併用はできません。すでに国の太陽光発電関連の補助金を申請している、または申請予定がある場合は、どちらか一方を選ぶ必要があります。
よくある質問
事業者と個人、どちらが申請できますか？
どちらも申請できます。市内事業所に設備を設置する中小企業・小規模事業者と、自宅に設置する個人がそれぞれ対象です。
太陽光発電と蓄電池を同時に導入した場合、補助額はどうなりますか？
設備ごとに最大5万円が補助されるため、2つの設備を同時に導入すれば合わせて最大10万円が上限になります。
令和7年度以前にエネファームを検討していましたが、令和8年度も対象になりますか？
なりません。令和8年度からは家庭用燃料電池（エネファーム）と電気自動車等（EV・PHEV）は補助対象外です。
