多言語対応の看板やWi-Fi環境、キャッシュレス決済端末。外国人観光客を迎える設備は、施設の種類によって整えるべきものが変わります。札幌市はこうした受入環境の整備費用を、観光施設は上限100万円、飲食店は上限50万円で補助します。補助率はどちらも2分の1です。

受付期間は令和8年7月24日〜12月21日予算に達した時点で募集は終了します

観光施設受入環境整備補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金
対象業種観光施設(博物館・美術館・水族館を含む)/食品衛生法の許可を受けて営業する飲食店
利用目的多言語対応(看板・翻訳システム)、Wi-Fi環境整備、キャッシュレス対応端末、洋式トイレ化など受入環境の整備
対象地域札幌市内
従業員数規定なし(申請日時点で1年以上の営業実績と、継続営業の意思が必要)
補助上限額観光施設:100万円/飲食店:50万円
補助率補助対象経費の2分の1
申請受付令和8年7月24日〜12月21日。予算達成時点で終了
公式サイト札幌市「令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金」
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観光施設受入環境整備補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる施設と整備の中身

対象は、博物館・美術館・水族館を含む観光施設と、食品衛生法の許可を受けて営業する飲食店です。どちらも申請日時点で1年以上の営業実績があり、今後も継続して営業する意思があることが条件です。開業直後の施設は対象になりません。

整備できる内容は、多言語対応(看板・翻訳システム)、Wi-Fi環境整備、キャッシュレス対応端末、和式トイレの洋式化などです。飲食店のトイレ改修は、多言語対応など他の整備とあわせて行うことが条件になっています。単独でのトイレ改修だけでは対象にならない可能性があります。

個人事業主は対象になるか:公式に明記があるのはここまで

ここは施設の種類によって書きぶりが違います。観光施設の要件には「法人格を持つもの」と明記されています。個人で観光施設を営んでいる場合、この要件だけで対象外になる可能性があります。

一方、飲食店の要件には「法人格を持つもの」という文言がありません。「食品衛生法の許可を受けて営業する市内の飲食店」とだけ書かれています。食品衛生法の営業許可は個人事業主でも取得できるため、文言どおりに読めば個人経営の飲食店も対象に含まれると考えられます。

公式に明記があるのはここまでです。個人事業主かどうかで迷う場合は、申請前に観光・MICE推進課へ確認してください。

よくある質問

開業したばかりの店舗でも申請できますか?

できません。申請日時点で1年以上の営業実績が条件です。今後も継続して営業する意思があることも求められます。

トイレの洋式化だけを申請することはできますか?

飲食店のトイレ改修は、多言語対応など他の整備とあわせて行うことが条件とされています。

他の補助金と併用できますか?

公式ページには「他補助金との併用可(控除対象)」とあります。ただし併用先の補助金によって扱いが変わる可能性があるため、他の補助金をすでに活用している場合は、あわせて相談することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず札幌市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)